保安規程(電気事業法)
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.55の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
保安規程に関する記述として,「電気事業法」上,定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.保安規程は,事業用電気工作物の保安を監督する主任技術者が定める。
解き方
- 電気事業法第42条により,保安規程は事業用電気工作物を設置する者が,保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに定め,使用開始前に経済産業大臣(産業保安監督部長)に届け出る。設置者と従業者は保安規程を守らなければならない。
- 保安規程を定めるのは設置者であり,主任技術者ではない。よって1が定められていないもの。
選択肢ごとの解説
- 1.定められていない。保安規程は設置者が定める。
- 2.定められている。運転又は操作に関することを定める(施行規則第50条)。
- 3.定められている。保安を一体的に確保することが必要な組織ごとに定める。
- 4.定められている。設置者及びその従業者は保安規程を守らなければならない。
引っかけ:保安規程は「設置者」が定めて届け出る。主任技術者は保安の監督をする。
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論点ページ:電気事業法・電気用品安全法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.55。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する