建築士の業務(建築士法)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.84の問題です。論点は「建築基準法・建築士法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の記述のうち,「建築士法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:4.建築士は,工事監理を終了したときは,省令で定めるところにより,その結果を文書で建築主事に報告しなければならない。
解き方
- 建築士法第20条第3項では,建築士は工事監理を終了したときは,直ちにその結果を文書で建築主に報告しなければならない。
- 建築主事に報告するとした選択肢4が誤り。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。建築士は設計・工事監理のほか,建築物に関する調査又は鑑定も行うことができる(第21条)。
- 2.正しい。大規模の建築物の建築設備の設計で建築設備士の意見を聴いたときは,設計図書にその旨を明らかにする(第20条第5項)。
- 3.正しい。工事が設計図書のとおりでないときは,工事施工者に設計図書のとおり実施するよう求める(第18条第3項)。
- 4.誤り。工事監理の結果の報告先は建築主である。
引っかけ:工事監理の結果報告は建築主へ。建築士は設計・工事監理のほか,建築物に関する調査・鑑定なども行える(第21条)。
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論点ページ:建築基準法・建築士法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.84。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する