危険物施設の許可と消防設備士(消防法)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月14日(日)実施) No.85の問題です。論点は「消防法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の記述のうち,「消防法」上,誤っているものはどれか。
ただし,移送取扱所を除くものとする。
解答欄
正解
正解:4.消防設備士は,消防設備士の免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に,法令に規定する講習を受けなければならない。
解き方
- 消防法施行規則第33条の17では,消防設備士は免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受け,その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受けることとしている。
- 最初の講習を5年以内とした選択肢4が誤り。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。消防本部・消防署を置く市町村の区域では市町村長の許可を受ける(第11条)。
- 2.正しい。それ以外の市町村の区域では都道府県知事の許可を受ける。
- 3.正しい。甲種消防設備士は工事着手の日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出る(第17条の14)。
- 4.誤り。最初の講習は交付後最初の4月1日から2年以内である。
引っかけ:消防設備士の講習:最初は2年以内,その後5年以内ごと。着工届は10日前。
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論点ページ:消防法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和6年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月14日(日)実施) No.85。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する