消防法の用語と消防用設備等

正解

正解：4．無線通信補助設備は，消防の用に供する設備のうち，警報設備に該当する。

解き方

1. 消防法施行令第7条では，無線通信補助設備は連結送水管・非常コンセント設備などとともに「消火活動上必要な施設」に分類される。
2. 警報設備（自動火災報知設備・漏電火災警報器・非常警報設備など）ではないので，選択肢4が誤り。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。無窓階は避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない地上階をいう。
2. 2．正しい。自動火災報知設備の警戒区域は，原則として二以上の階にわたらないものとする。
3. 3．正しい。漏電火災警報器は建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知できるように設置する。
4. 4．誤り。無線通信補助設備は消火活動上必要な施設である。