特定電気用品の範囲(電気用品安全法)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年6月11日(日)実施) No.84の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の電気用品のうち,「電気用品安全法」上,特定電気用品に該当しないものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.定格電圧600V,38mm²のCVTケーブル
解き方
- 電気用品安全法施行令別表第一では,特定電気用品のケーブルは導体の公称断面積が22mm²以下(線心7本以下,外装がゴム又は合成樹脂)のものに限られ,22mm²を超え100mm²以下のケーブルは別表第二(特定電気用品以外の電気用品)である。
- 38mm²のCVTケーブルは特定電気用品に該当しない。よって選択肢1が該当しないもの。
選択肢ごとの解説
- 1.該当しない。38mm²のケーブルは特定電気用品以外の電気用品である。
- 2.該当する。温度ヒューズは特定電気用品である。
- 3.該当する。定格消費電力10kW以下の電気温水器は特定電気用品である。
- 4.該当する。定格電圧30V以上300V以下の携帯発電機は特定電気用品である。
引っかけ:ケーブルは22mm²以下が特定(◇PSE),22mm²超100mm²以下は特定以外(○PSE)。
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論点ページ:電気事業法・電気用品安全法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年6月11日(日)実施) No.84。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する