電気工作物の区分と工事計画・事故報告（電気事業法）

正解

正解：3．一般用電気工作物以外の電気工作物は，すべて自家用電気工作物である。

解き方

1. 電気事業法では，電気工作物は一般用電気工作物と事業用電気工作物に分けられ，事業用電気工作物は電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物などに分けられる（現行は小規模事業用電気工作物もある）。
2. 一般用電気工作物以外がすべて自家用電気工作物になるのではないので，選択肢3が誤り。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。工事計画の届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始できない（第48条）。
2. 2．正しい。発電のために設置するダム・水路・貯水池は電気工作物に含まれる（第2条）。
3. 3．誤り。一般用電気工作物以外は事業用電気工作物で，その一部が自家用電気工作物である。
4. 4．正しい。死亡又は入院を要する感電事故は，知った時から24時間以内可能な限り速やかに概要を報告し，30日以内に報告書を提出する（電気関係報告規則）。