職長教育
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月18日(日)実施) No.78の問題です。論点は「安全管理」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設業において,事業者が新たに職務につくこととなった職長に対して行わなければならない安全又は衛生のための教育として,「労働安全衛生法」上,定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解:1.労働者に対する災害補償の方法に関すること。
解き方
- 労働安全衛生法第60条・労働安全衛生規則第40条では,新たに職務につく職長などに行う教育の事項を,作業方法の決定及び労働者の配置,労働者に対する指導又は監督の方法,危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置,異常時等における措置,その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動としている。
- 災害補償の方法は定められていないので,1が定められていないものである。
選択肢ごとの解説
- 1.定められていない。災害補償は労働基準法などで定める事業者の義務で,職長教育の事項ではない。
- 2.定められている。作業手順の定め方や労働者の適正な配置の方法を教育する。
- 3.定められている。指導・教育の方法や作業中の監督・指示の方法を教育する。
- 4.定められている。リスクアセスメント(危険性又は有害性等の調査)とその結果に基づく措置を教育する。
引っかけ:職長教育は「現場の指揮監督」に関する内容。災害補償・賃金などは労働基準法の分野。
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論点ページ:安全管理の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和2年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月18日(日)実施) No.78。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する