年少者の使用

正解

正解：3．親権者又は後見人は，未成年者の賃金を代って受け取ることができる。

解き方

1. 労働基準法第59条では，未成年者は独立して賃金を請求することができ，親権者又は後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならないとしている。未成年者の賃金が親などに搾取されるのを防ぐためである。
2. 親権者又は後見人が賃金を代わって受け取ることができるとした3が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならない（第56条第1項）。
2. 2．正しい。満18歳に満たない者については，年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける（第57条第1項）。
3. 3．誤り。親権者又は後見人は，未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。
4. 4．正しい。親権者・後見人や行政官庁は，労働契約が未成年者に不利であると認める場合，将来に向かって解除できる（第58条第2項）。