第38回第4問問1論点：工事別原価計算表重要度 A配点 20点未着手

工事別原価計算表（予定賃率・直接原価基準の工事間接費予定配賦・配賦差異の月末残高）

これは建設業経理士2級第38回（2026年3月8日（日）実施）第4問問1（配点 20点）の問題です。論点は「工事別原価計算表」（重要度A・解答の形は記号＋表）。採点すると、解き方 8 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

次の各問に解答しなさい。

問1　次の＜資料＞により、解答用紙の「工事別原価計算表」を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「A」、貸方の場合は「B」を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1. 当月は、繰越工事である No.301、No.302、No.303、及び当月に着工した No.401、No.402、No.403 を施工し、月末には No.301、No.303、No.401、No.402 が完成した。いずれも工事完成基準により収益を認識している。
2. 前月から繰り越した工事原価に関する各勘定の前月繰越高は、次のとおりである。

(1) 未成工事支出金（単位：円）	No.301	No.302	No.303
材料費	86,000	236,000	195,000
労務費	174,000	362,000	321,000
外注費	528,000	1,540,000	960,000
経費	96,000	156,000	112,000

(2) 工事間接費配賦差異　￥12,500（借方残高）
（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
3. 労務費に関するデータ
(1) 労務費計算は予定賃率を用いており、当会計期間の予定賃率は 1時間当たり￥1,800 である。
(2) 当月の直接作業時間

工事番号	No.301	No.302	No.303	No.401	No.402	No.403
直接作業時間	76 時間	231 時間	253 時間	176 時間	321 時間	182 時間

4. 当月に発生した工事直接費（単位：円）	No.301	No.302	No.303	No.401	No.402	No.403
材料費	159,300	531,000	345,800	483,000	753,000	214,000
労務費	（資料により各自計算）
外注費	1,328,700	3,674,000	983,000	2,419,000	6,312,800	1,965,000
直接経費	231,000	318,000	92,000	311,000	581,000	213,000

5. 工事間接費の配賦方法と実際発生額
(1) 工事間接費については直接原価基準による予定配賦法を採用している。
(2) 当会計期間の直接原価の総発生見込額は￥96,000,000 である。
(3) 当会計期間の工事間接費予算額は￥4,800,000 である。
(4) 工事間接費の当月実際発生額は￥1,158,510 である。
(5) 工事間接費はすべて経費である。

解答欄

工事別原価計算表（単位：円）

摘要	No.301	No.302	No.303	No.401	No.402	No.403
月初未成工事原価				――	――	――
当月発生工事原価
材料費
労務費
外注費
直接経費
工事間接費
当月完成工事原価		――				――
月末未成工事原価	――		――	――	――

工事間接費配賦差異月末残高

円

記号

A＝借方残高、B＝貸方残高

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金額はカンマなしでも入力できます。

正解

工事別原価計算表（単位：円）

摘要	No.301	No.302	No.303	No.401	No.402	No.403	計
月初未成工事原価	884,000	2,294,000	1,588,000	――	――	――	4,766,000
当月発生工事原価
材料費	159,300	531,000	345,800	483,000	753,000	214,000	2,486,100
労務費	136,800	415,800	455,400	316,800	577,800	327,600	2,230,200
外注費	1,328,700	3,674,000	983,000	2,419,000	6,312,800	1,965,000	16,682,500
直接経費	231,000	318,000	92,000	311,000	581,000	213,000	1,746,000
工事間接費	92,790	246,940	93,810	176,490	411,230	135,980	1,157,240
当月完成工事原価	2,832,590	――	3,558,010	3,706,290	8,635,830	――	18,732,720
月末未成工事原価	――	7,479,740	――	――	――	2,855,580	10,335,320

工事間接費配賦差異月末残高	13,770 円
記号	A

解き方

月初未成工事原価は前月繰越高の 4 費目を工事ごとに合計する。No.301 ＝ 86,000 ＋ 174,000 ＋ 528,000 ＋ 96,000 ＝ 884,000、No.302 ＝ 236,000 ＋ 362,000 ＋ 1,540,000 ＋ 156,000 ＝ 2,294,000、No.303 ＝ 195,000 ＋ 321,000 ＋ 960,000 ＋ 112,000 ＝ 1,588,000。計 4,766,000。
労務費＝予定賃率 1,800 × 直接作業時間。No.301 ＝ 136,800、No.302 ＝ 415,800、No.303 ＝ 455,400、No.401 ＝ 316,800、No.402 ＝ 577,800、No.403 ＝ 327,600。計 2,230,200。
材料費計 2,486,100、外注費計 16,682,500、直接経費計 1,746,000（資料の数字を横に合計）。
工事間接費の予定配賦率＝ 4,800,000 ÷ 96,000,000 ＝ 0.05（直接原価の 5%）。各工事の直接原価（材料費＋労務費＋外注費＋直接経費）は No.301 ＝ 1,855,800、No.302 ＝ 4,938,800、No.303 ＝ 1,876,200、No.401 ＝ 3,529,800、No.402 ＝ 8,224,600、No.403 ＝ 2,719,600。
工事間接費＝直接原価 × 0.05。No.301 ＝ 92,790、No.302 ＝ 246,940、No.303 ＝ 93,810、No.401 ＝ 176,490、No.402 ＝ 411,230、No.403 ＝ 135,980。計 1,157,240。
完成した工事（No.301・303・401・402）は月初＋当月発生＋工事間接費を「当月完成工事原価」に書く。No.301 ＝ 884,000 ＋ 1,855,800 ＋ 92,790 ＝ 2,832,590、No.303 ＝ 1,588,000 ＋ 1,876,200 ＋ 93,810 ＝ 3,558,010、No.401 ＝ 3,529,800 ＋ 176,490 ＝ 3,706,290、No.402 ＝ 8,224,600 ＋ 411,230 ＝ 8,635,830。計 18,732,720。
未完成の工事（No.302・403）は「月末未成工事原価」に書く。No.302 ＝ 2,294,000 ＋ 4,938,800 ＋ 246,940 ＝ 7,479,740、No.403 ＝ 2,719,600 ＋ 135,980 ＝ 2,855,580。計 10,335,320。検算：18,732,720 ＋ 10,335,320 ＝ 29,068,040 ＝ 4,766,000 ＋ 2,486,100 ＋ 2,230,200 ＋ 16,682,500 ＋ 1,746,000 ＋ 1,157,240。
当月の配賦差異＝予定配賦額 1,157,240 − 実際発生額 1,158,510 ＝ △1,270（配賦不足＝借方差異）。前月繰越の借方残高 12,500 に加えて、月末残高＝ 12,500 ＋ 1,270 ＝ 13,770（借方）→ A。

引っかけ：労務費は資料の数字ではなく予定賃率 × 時間で自分で出す。工事間接費の配賦基準は「直接原価」なので材料費・労務費・外注費・直接経費の合計に率を掛ける（直接作業時間ではない）。月末残高は当月の差異だけでなく前月繰越 12,500 を足し、借方どうしなので加算になる。

現行基準との関係：「工事完成基準」は廃止された「工事契約に関する会計基準」の用語で、現行の「収益認識に関する会計基準」（2021年4月1日以後開始する事業年度から適用）では原則として認められず、工期がごく短い工事に限って完成・引渡時に収益を認識する代替的な取扱いが残っているにすぎない。本問は工事原価の集計だけを問うので、完成した工事の原価を完成工事原価に、未完成の工事の原価を未成工事支出金（月末未成工事原価）に振り分ける手順は収益認識の方法にかかわらず同じになる。

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