精算表(銀行勘定調整・仮払金の整理・生産高比例法の予定計上差額・期中取得備品)
これは建設業経理士2級 第38回(2026年3月8日(日)実施) 第5問(配点 30点)の問題です。論点は「精算表」(重要度A・解答の形は精算表(約70欄))。採点すると、解き方 19 手順・引っかけの指摘・決算整理仕訳が読めます。
次の<決算整理事項等>に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1年(4月1日から 3月31日)である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。
(1) 当座預金の期末残高証明書を入手したところ、期末帳簿残高と差異があった。その原因を調査したところ次の内容であることが判明した。
① 完成済の工事代金 ¥8,000 が期末日に振り込まれていたが、発注者より連絡がなかったため、当社で未記帳であった。
② 事務用品の購入代金の決済のために振り出した小切手 ¥1,500 が相手先に未渡しであった。
(2) 仮設材料費の把握はすくい出し方式を採用しているが、現場から撤去されて倉庫に戻された評価額 ¥2,300 について未処理であった。
(3) 仮払金の期末残高は、次の内容であることが判明した。
① ¥3,900 は借入金利息の 6か月分であり、うち 1か月は前払いである。
② ¥11,000 は建物の補修工事に係る支出である。((4)①に係るもの)
③ ¥28,500 は法人税等の中間納付額である。
この項目だけの仕訳はありません。(10) の仕訳でまとめて処理します(仮払金 28,500)。
(4) 減価償却については、次のとおりである。
① 建物(本社用) 取得原価 ¥88,000 残存価額 ゼロ 耐用年数 22年 減価償却方法 定額法。なお、当期末において補修工事 ¥11,000 を行っているが仮払金処理している。この支出のうち、¥8,800 については改良のため、残りは原状回復のための支出である。
② 機械装置(工事現場用) 実際使用量 1,232 単位 取得原価 ¥180,000 残存価額 ゼロ 耐用年数 6年 減価償却方法 生産高比例法 見積総使用量 7,200 単位。なお、月次原価計算において、毎月 100 単位を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価(未成工事支出金)に加減する。
③ 備品(本社用) 取得原価 ¥72,000 残存価額 ゼロ 耐用年数 3年 減価償却方法 定額法。このうち取得原価 ¥18,000 は当期 12月1日に取得したものである。
(5) 仮受金の期末残高は、次の内容であることが判明した。
① ¥14,000 は前期に完成した工事の未収代金回収分である。
② ¥15,100 は当期末において進行中の工事に係る前受金である。
(6) 売上債権の期末残高に対して 1.2% の貸倒引当金を計上する(差額補充法)。
(7) 完成工事高に対して 0.2% の完成工事補償引当金を計上する(差額補充法)。
(8) 退職給付引当金の当期繰入額は現場作業員について ¥3,200 本社事務員について ¥1,800 である。
(9) 上記の各処理を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は ¥257,200 である。
(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30% を計上する。
解答欄
正解
| 勘定科目 | 残高試算表 | 整理記入 | 損益計算書 | 貸借対照表 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | |
| 現金 | 20,300 | 20,300 | ||||||
| 当座預金 | 221,200 | 9,500 | 230,700 | |||||
| 受取手形 | 32,500 | 32,500 | ||||||
| 完成工事未収入金 | 324,500 | 22,000 | 302,500 | |||||
| 貸倒引当金 | 3,800 | 220 | 4,020 | |||||
| 未成工事支出金 | 362,400 | 6,140 | 111,340 | 257,200 | ||||
| 材料貯蔵品 | 12,500 | 2,300 | 14,800 | |||||
| 仮払金 | 43,400 | 43,400 | ||||||
| 建物 | 88,000 | 8,800 | 96,800 | |||||
| 建物減価償却累計額 | 20,000 | 4,000 | 24,000 | |||||
| 機械装置 | 180,000 | 180,000 | ||||||
| 機械装置減価償却累計額 | 45,250 | 800 | 46,050 | |||||
| 備品 | 72,000 | 72,000 | ||||||
| 備品減価償却累計額 | 18,000 | 20,000 | 38,000 | |||||
| 支払手形 | 36,100 | 36,100 | ||||||
| 工事未払金 | 131,300 | 131,300 | ||||||
| 借入金 | 248,000 | 248,000 | ||||||
| 未払金 | 56,300 | 1,500 | 57,800 | |||||
| 未成工事受入金 | 75,300 | 15,100 | 90,400 | |||||
| 仮受金 | 29,100 | 29,100 | ||||||
| 完成工事補償引当金 | 82,300 | 2,140 | 84,440 | |||||
| 退職給付引当金 | 64,500 | 5,000 | 69,500 | |||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 160,690 | 160,690 | ||||||
| 完成工事高 | 42,220,000 | 42,220,000 | ||||||
| 完成工事原価 | 32,900,000 | 109,040 | 33,009,040 | |||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,150,000 | 9,150,000 | ||||||
| 受取利息配当金 | 126,460 | 126,460 | ||||||
| 支払利息 | 10,300 | 3,250 | 13,550 | |||||
| 43,417,100 | 43,417,100 | |||||||
| 前払利息 | 650 | 650 | ||||||
| 修繕費 | 2,200 | 2,200 | ||||||
| 建物減価償却費 | 4,000 | 4,000 | ||||||
| 備品減価償却費 | 20,000 | 20,000 | ||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 220 | 220 | ||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 1,800 | 1,800 | ||||||
| 未払法人税等 | 15,195 | 15,195 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,695 | 43,695 | ||||||
| 240,695 | 240,695 | 42,244,505 | 42,346,460 | 1,207,450 | 1,105,495 | |||
| 当期純利益 | 101,955 | 101,955 | ||||||
| 42,346,460 | 42,346,460 | 1,207,450 | 1,207,450 | |||||
決算整理仕訳
| 借方 | 貸方 | |
|---|---|---|
| (1)① | 当座預金8,000 | 完成工事未収入金8,000 |
| (1)② | 当座預金1,500 | 未払金1,500 |
| (2) | 材料貯蔵品2,300 | 未成工事支出金2,300 |
| (3)① | 支払利息3,250 前払利息650 | 仮払金3,900 |
| (3)②(4)① | 建物8,800 修繕費2,200 | 仮払金11,000 |
| (4)① | 建物減価償却費4,000 | 建物減価償却累計額4,000 |
| (4)② | 未成工事支出金800 | 機械装置減価償却累計額800 |
| (4)③ | 備品減価償却費20,000 | 備品減価償却累計額20,000 |
| (5)① | 仮受金14,000 | 完成工事未収入金14,000 |
| (5)② | 仮受金15,100 | 未成工事受入金15,100 |
| (6) | 貸倒引当金繰入額220 | 貸倒引当金220 |
| (7) | 未成工事支出金2,140 | 完成工事補償引当金2,140 |
| (8) | 未成工事支出金3,200 退職給付引当金繰入額1,800 | 退職給付引当金5,000 |
| (9) | 完成工事原価109,040 | 未成工事支出金109,040 |
| (10) | 法人税、住民税及び事業税43,695 | 仮払金28,500 未払法人税等15,195 |
解き方
- 決算整理仕訳を (1) から順に書き、整理記入欄に転記する。仮払金 43,400 は (3)① 3,900・(4)① 11,000・(10) 28,500 の 3 つに分かれて全額なくなる。仮受金 29,100 も (5) で全額振り替える。
- 未成工事支出金の整理((2) △2,300、(4)② +800、(7) +2,140、(8) +3,200)をすべて済ませてから、(9) で次期繰越額 257,200 との差額を完成工事原価へ振り替える。
- 損益計算書の収益 42,220,000 + 126,460 = 42,346,460 と、法人税等を除く費用 42,200,810 から税引前当期純利益 145,650 を出し、その 30% を法人税、住民税及び事業税とする。
- (1)① 期末日の振込が未記帳。当座預金を増やし、完成工事未収入金を減らす(当社側の修正)。 〔借方〕当座預金 8,000 /〔貸方〕完成工事未収入金 8,000
- (1)② 未渡小切手は振り出したときに当座預金を減らしているが、まだ相手に渡っていないので当座預金を戻す。事務用品の代金なので相手科目は未払金。 〔借方〕当座預金 1,500 /〔貸方〕未払金 1,500
- (2) すくい出し方式では、倉庫に戻った仮設材料の評価額 2,300 を工事原価(未成工事支出金)から差し引いて材料貯蔵品に戻す。 〔借方〕材料貯蔵品 2,300 /〔貸方〕未成工事支出金 2,300
- (3)① 利息 6か月分 3,900 のうち当期分 5か月 = 3,900 × 5/6 = 3,250 を支払利息、翌期分 1か月 = 650 を前払利息にする。 〔借方〕支払利息 3,250・前払利息 650 /〔貸方〕仮払金 3,900
- (3)②(4)① 補修工事 11,000 のうち改良分 8,800 は資本的支出として建物に加える。残り 2,200 は原状回復(収益的支出)なので修繕費。 〔借方〕建物 8,800・修繕費 2,200 /〔貸方〕仮払金 11,000
- (4)① 建物の減価償却費 = 88,000 ÷ 22年 = 4,000。改良分 8,800 は当期末の支出なので当期の償却には含めない。本社用なので建物減価償却費(販管費)。 〔借方〕建物減価償却費 4,000 /〔貸方〕建物減価償却累計額 4,000
- (4)② 実際の償却額 = 180,000 × 1,232 ÷ 7,200 = 30,800。予定計上額 = 180,000 × 100 × 12 ÷ 7,200 = 30,000。不足分 800 を未成工事支出金に追加計上する。 〔借方〕未成工事支出金 800 /〔貸方〕機械装置減価償却累計額 800
- (4)③ 従来分 (72,000 − 18,000) ÷ 3年 = 18,000。12月1日取得分 18,000 ÷ 3年 × 4か月/12か月 = 2,000。合計 20,000 を備品減価償却費に。 〔借方〕備品減価償却費 20,000 /〔貸方〕備品減価償却累計額 20,000
- (5)① 前期完成工事の代金回収なので、仮受金を完成工事未収入金の減少に振り替える。 〔借方〕仮受金 14,000 /〔貸方〕完成工事未収入金 14,000
- (5)② 進行中の工事の前受金なので、仮受金を未成工事受入金に振り替える。 〔借方〕仮受金 15,100 /〔貸方〕未成工事受入金 15,100
- (6) 売上債権 = 受取手形 32,500 + 完成工事未収入金 (324,500 − 8,000 − 14,000) = 335,000。335,000 × 1.2% = 4,020。残高 3,800 との差額 220 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 220 /〔貸方〕貸倒引当金 220
- (7) 42,220,000 × 0.2% = 84,440。残高 82,300 との差額 2,140 を繰り入れる。工事原価なので未成工事支出金。 〔借方〕未成工事支出金 2,140 /〔貸方〕完成工事補償引当金 2,140
- (8) 現場作業員分 3,200 は未成工事支出金、本社事務員分 1,800 は退職給付引当金繰入額(販管費)。合計 5,000 を退職給付引当金に。 〔借方〕未成工事支出金 3,200・退職給付引当金繰入額 1,800 /〔貸方〕退職給付引当金 5,000
- (9) 整理後の未成工事支出金 = 362,400 − 2,300 + 800 + 2,140 + 3,200 = 366,240。次期繰越額 257,200 を残し、差額 109,040 を完成工事原価に振り替える。 〔借方〕完成工事原価 109,040 /〔貸方〕未成工事支出金 109,040
- (10) 税引前当期純利益 145,650 × 30% = 43,695。仮払金に残っている中間納付額 28,500 を充当し、残り 15,195 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 43,695 /〔貸方〕仮払金 28,500・未払法人税等 15,195(税引前当期純利益 145,650)
- 損益計算書の貸方合計 42,346,460 − 借方合計 42,244,505 = 当期純利益 101,955。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。
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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士2級 第38回(2026年3月8日(日)実施) 第5問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する