第37回 第3問 論点:完成工事原価報告書・工事原価の集計重要度 A配点 14点未着手

未成工事支出金・損益勘定の記入と完成工事原価報告書

これは建設業経理士2級 第37回(2025年9月7日(日)実施) 第3問(配点 14点)の問題です。論点は「完成工事原価報告書・工事原価の集計」(重要度A・解答の形は金額+記号/表)。採点すると、解き方 7 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の<資料>に基づき、解答用紙に示す各勘定口座に適切な勘定科目あるいは金額を記入し、完成工事原価報告書を作成しなさい。なお、記入すべき勘定科目については、下記の<勘定科目群>から選び、その記号(A〜J)で解答しなさい。

解答用紙の勘定口座は、未成工事支出金・( )(完成工事原価)・販売費及び一般管理費・支払利息・( )(完成工事高)・損益の6つ。所与の金額は次のとおり。販売費及び一般管理費の借方 963,000 と 327,000、支払利息の借方(当座預金)14,000、完成工事高の借方 25,300,000(相手科目は記号を答える)と貸方の完成工事未収入金 23,600,000、損益の借方3行目 14,000。それ以外の欄をすべて埋める。

工事原価の状況(単位:円)材料費労務費外注費経費(うち、人件費)
期首残高234,000639,0001,753,000112,300(22,000)
次期繰越額187,000582,4001,590,200173,200(18,000)
当期発生額729,5002,985,4008,643,200820,900(68,000)
  • <勘定科目群> A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金

解答欄

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A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
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A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
円
A 完成工事高 B 完成工事原価 C 販売費及び一般管理費 D 支払利息 E 未成工事支出金 F 損益 G 未成工事受入金 H 工事未払金 J 繰越利益剰余金
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金額はカンマなしでも入力できます。

正解

未成工事支出金勘定 借方 前期繰越2,738,300 円
未成工事支出金勘定 借方 材料費729,500 円
未成工事支出金勘定 借方 労務費2,985,400 円
未成工事支出金勘定 借方 外注費8,643,200 円
未成工事支出金勘定 借方 経費820,900 円
未成工事支出金勘定 貸方 1行目の科目(記号)B
未成工事支出金勘定 貸方 1行目の金額13,384,500 円
未成工事支出金勘定 貸方 次期繰越2,532,800 円
未成工事支出金勘定 合計(借方・貸方とも)15,917,300 円
2つ目の勘定の名称(記号)B
2つ目の勘定 借方 未成工事支出金の金額13,384,500 円
2つ目の勘定 貸方の科目(記号)F
2つ目の勘定 貸方の金額13,384,500 円
販売費及び一般管理費勘定 貸方の科目(記号)F
販売費及び一般管理費勘定 貸方の金額1,290,000 円
販売費及び一般管理費勘定 合計(借方・貸方とも)1,290,000 円
支払利息勘定 貸方の科目(記号)F
支払利息勘定 貸方の金額14,000 円
5つ目の勘定の名称(記号)A
5つ目の勘定 借方 25,300,000 の相手科目(記号)F
5つ目の勘定 貸方 2行目の科目(記号)G
5つ目の勘定 貸方 2行目の金額1,700,000 円
損益勘定 借方 1行目の科目(記号)B
損益勘定 借方 1行目の金額13,384,500 円
損益勘定 借方 2行目の科目(記号)C
損益勘定 借方 2行目の金額1,290,000 円
損益勘定 借方 3行目(14,000)の科目(記号)D
損益勘定 借方 4行目の科目(記号)J
損益勘定 借方 4行目の金額10,611,500 円
損益勘定 貸方の科目(記号)A
損益勘定 貸方の金額25,300,000 円
損益勘定 合計(借方・貸方とも)25,300,000 円
完成工事原価報告書 I 材料費776,500 円
完成工事原価報告書 II 労務費3,042,000 円
完成工事原価報告書 III 外注費8,806,000 円
完成工事原価報告書 IV 経費760,000 円
完成工事原価報告書 (うち人件費)72,000 円
完成工事原価報告書 完成工事原価13,384,500 円

解き方

  1. 未成工事支出金勘定の借方。前期繰越 = 期首残高の合計 234,000 + 639,000 + 1,753,000 + 112,300 = 2,738,300。当期発生額を費目ごとに材料費 729,500・労務費 2,985,400・外注費 8,643,200・経費 820,900 と記入する。借方合計 = 2,738,300 + 729,500 + 2,985,400 + 8,643,200 + 820,900 = 15,917,300。
  2. 未成工事支出金勘定の貸方。次期繰越 = 187,000 + 582,400 + 1,590,200 + 173,200 = 2,532,800。残りが完成工事原価(B)へ振り替えられる = 15,917,300 − 2,532,800 = 13,384,500。
  3. 2つ目の勘定は借方が未成工事支出金なので完成工事原価(B)。借方 13,384,500 は損益(F)へ振り替える。
  4. 販売費及び一般管理費 = 963,000 + 327,000 = 1,290,000、支払利息 14,000 も損益(F)へ振り替える。
  5. 5つ目の勘定は貸方に完成工事未収入金があるので完成工事高(A)。貸方 2行目は入金済みの前受金を充当した未成工事受入金(G)= 25,300,000 − 23,600,000 = 1,700,000。借方 25,300,000 は損益(F)への振替。
  6. 損益勘定。借方に完成工事原価(B)13,384,500、販売費及び一般管理費(C)1,290,000、支払利息(D)14,000。貸方に完成工事高(A)25,300,000。差額 25,300,000 − 13,384,500 − 1,290,000 − 14,000 = 10,611,500 が当期純利益で、繰越利益剰余金(J)へ振り替える。合計 25,300,000。
  7. 完成工事原価報告書は費目ごとに「期首 + 当期発生 − 次期繰越」。材料費 234,000 + 729,500 − 187,000 = 776,500。労務費 639,000 + 2,985,400 − 582,400 = 3,042,000。外注費 1,753,000 + 8,643,200 − 1,590,200 = 8,806,000。経費 112,300 + 820,900 − 173,200 = 760,000(うち人件費 22,000 + 68,000 − 18,000 = 72,000)。合計 776,500 + 3,042,000 + 8,806,000 + 760,000 = 13,384,500 で未成工事支出金勘定の振替額と一致する。
引っかけ:経費の(うち人件費)は経費の内数なので、経費 760,000 に足さない。損益勘定の貸方は完成工事高だけで、未成工事受入金は完成工事高勘定の中で処理する(損益には出てこない)。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士2級 第37回(2025年9月7日(日)実施) 第3問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する