第32回第4問問2論点：完成工事原価報告書・工事原価の集計重要度 A配点 20点未着手

完成工事原価報告書（先入先出法の材料費・2部門の工事間接費予定配賦・配賦差異の月末残高）

これは建設業経理士2級第32回（2023年3月12日（日）実施）第4問問2（配点 20点）の問題です。論点は「完成工事原価報告書・工事原価の集計」（重要度A・解答の形は記号＋表）。採点すると、解き方 10 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

20×2 年 9 月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、当月（9 月）の完成工事原価報告書を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異勘定の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「A」、貸方の場合は「B」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1．当月の工事状況（収益の認識は工事完成基準による）

工事番号	No.701	No.801	No.901	No.902
着工	7 月	8 月	9 月	9 月
竣工	9 月	9 月	9 月	12 月（予定）

2．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定残高
(1) 未成工事支出金（単位：円）

工事番号	No.701	No.801
材料費	218,000	171,000
労務費	482,000	591,000
外注費	790,000	621,000
経費	192,000	132,000
合計	1,682,000	1,515,000

(2) 工事間接費配賦差異　甲部門￥5,600（借方残高）　乙部門￥2,300（貸方残高）
（注）工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
3．当月における材料の棚卸・受払に関するデータ（材料消費単価の決定方法は先入先出法による）

日付	摘要	数量（Kg）	単価（円）
9 月 1 日	前月繰越	800	220
9 月 2 日	No.801 工事に払出	400
9 月 5 日	X建材より仕入	1,600	250
9 月 9 日	No.901 工事に払出	1,200
9 月 15 日	No.701 工事に払出	600
9 月 22 日	Y建材より仕入	1,200	180
9 月 26 日	No.901 工事に払出	400
9 月 27 日	No.902 工事に払出	500

4．当月に発生した工事直接費（単位：円）

工事番号	No.701	No.801	No.901	No.902
材料費	（各自計算）	（各自計算）	（各自計算）	（各自計算）
労務費	450,000	513,000	819,000	621,000
外注費	1,120,000	2,321,000	1,523,000	820,000
直接経費	290,000	385,000	302,000	212,000

5．当月の甲部門および乙部門において発生した工事間接費の配賦（予定配賦法）
(1) 甲部門の配賦基準は直接材料費基準であり、当会計期間の予定配賦率は 3% である。
(2) 乙部門の配賦基準は直接作業時間基準であり、当会計期間の予定配賦率は 1 時間当たり￥2,200 である。当月の工事別直接作業時間は次のとおり（単位：時間）。

工事番号	No.701	No.801	No.901	No.902
作業時間	15	32	124	29

(3) 工事間接費の当月実際発生額　甲部門￥20,000　乙部門￥441,000
(4) 工事間接費は経費として処理している。

解答欄

完成工事原価報告書　自 20×2 年 9 月 1 日　至 20×2 年 9 月 30 日（単位：円）

摘要	金額
Ⅰ．材料費
Ⅱ．労務費
Ⅲ．外注費
Ⅳ．経費
完成工事原価

工事間接費配賦差異月末残高

円

記号

A＝借方残高、B＝貸方残高

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金額はカンマなしでも入力できます。

正解

完成工事原価報告書　自 20×2 年 9 月 1 日　至 20×2 年 9 月 30 日（単位：円）

摘要	金額
Ⅰ．材料費	1,001,000
Ⅱ．労務費	2,855,000
Ⅲ．外注費	6,375,000
Ⅳ．経費	1,695,560
完成工事原価	11,926,560

工事間接費配賦差異月末残高	3,240 円
記号	A

解き方

当月に完成したのは No.701・No.801・No.901 の 3 工事（No.902 は 12 月竣工予定なので月末未成工事）。完成工事原価報告書にはこの 3 工事の原価（前月繰越分＋当月発生分）を集める。
材料費を先入先出法で計算する。9/2 No.801：400 × 220 ＝ 88,000。9/9 No.901：400 × 220 ＋ 800 × 250 ＝ 288,000。9/15 No.701：600 × 250 ＝ 150,000。9/26 No.901：200 × 250 ＋ 200 × 180 ＝ 86,000。9/27 No.902：500 × 180 ＝ 90,000。当月の直接材料費は No.701 150,000、No.801 88,000、No.901 374,000、No.902 90,000。
Ⅰ．材料費＝前月繰越 (218,000 ＋ 171,000) ＋当月 (150,000 ＋ 88,000 ＋ 374,000) ＝ 389,000 ＋ 612,000 ＝ 1,001,000。
Ⅱ．労務費＝ (482,000 ＋ 591,000) ＋ (450,000 ＋ 513,000 ＋ 819,000) ＝ 1,073,000 ＋ 1,782,000 ＝ 2,855,000。
Ⅲ．外注費＝ (790,000 ＋ 621,000) ＋ (1,120,000 ＋ 2,321,000 ＋ 1,523,000) ＝ 1,411,000 ＋ 4,964,000 ＝ 6,375,000。
工事間接費の予定配賦額。甲部門（直接材料費 × 3%）：No.701 4,500、No.801 2,640、No.901 11,220、No.902 2,700（合計 21,060）。乙部門（2,200 × 作業時間）：No.701 33,000、No.801 70,400、No.901 272,800、No.902 63,800（合計 440,000）。
Ⅳ．経費＝前月繰越 (192,000 ＋ 132,000) ＋直接経費 (290,000 ＋ 385,000 ＋ 302,000) ＋甲部門 (4,500 ＋ 2,640 ＋ 11,220) ＋乙部門 (33,000 ＋ 70,400 ＋ 272,800) ＝ 324,000 ＋ 977,000 ＋ 18,360 ＋ 376,200 ＝ 1,695,560。
完成工事原価＝ 1,001,000 ＋ 2,855,000 ＋ 6,375,000 ＋ 1,695,560 ＝ 11,926,560。
当月の配賦差異。甲部門：予定 21,060 − 実際 20,000 ＝ 1,060 の貸方差異。乙部門：予定 440,000 − 実際 441,000 ＝ −1,000 で 1,000 の借方差異。
月末残高＝前月繰越（甲 5,600 借方、乙 2,300 貸方＝差引 3,300 借方）＋当月（甲 1,060 貸方、乙 1,000 借方＝差引 60 貸方）＝ 3,300 − 60 ＝ 3,240 の借方残高（A）。

引っかけ：配賦差異の月末残高は当月分だけでなく前月からの繰越残高（甲 5,600 借方・乙 2,300 貸方）を合算する。工事間接費の予定配賦額は 4 工事すべて（No.902 も含む）で計算して配賦差異を出すが、報告書の経費に入れるのは完成した 3 工事分だけ。

現行基準との関係：「工事完成基準」は廃止された「工事契約に関する会計基準」の用語で、現行の「収益認識に関する会計基準」（2021年4月1日以後開始する事業年度から適用）では原則として認められず、工期がごく短い工事に限って完成・引渡時に収益を認識する代替的な取扱いが残っているにすぎない。本問は工事原価の集計だけを問うので、完成した工事の原価を完成工事原価に、未完成の工事の原価を未成工事支出金（月末未成工事原価）に振り分ける手順は収益認識の方法にかかわらず同じになる。

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