第34回第4問問1論点：原価計算の理論・用語重要度 B配点 10点未着手

工事原価に算入すべき費用かどうかの判定

これは建設業経理士2級第34回（2024年3月10日（日）実施）第4問問1（配点 10点）の問題です。論点は「原価計算の理論・用語」（重要度B・解答の形は記号＋表）。採点すると、解き方 6 手順・引っかけの指摘が読めます。

当月に、次のような費用が発生した。No.101 工事の工事原価に算入すべき項目については「A」、工事原価に算入すべきでない項目については「B」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1. No.101 工事現場の安全管理講習会費用

2. No.101 工事を管轄する支店の総務課員給与

3. 本社営業部員との懇親会費用

4. No.101 工事現場での資材盗難による損失

5. No.101 工事の外注契約書印紙代

工事原価になるのは、その工事の施工のために現場で発生した費用。工事と直接の関係がない本社・支店の管理費用（販売費及び一般管理費）や、異常な原因による損失（非原価項目）は工事原価に入れない。
1. 工事現場の安全管理講習会費用は No.101 工事の施工のための現場経費 → A。
2. 支店の総務課員の給与は工事現場ではなく管理部門の人件費（一般管理費）→ B。
3. 本社営業部員との懇親会費用は営業活動の費用（販売費及び一般管理費）→ B。
4. 資材の盗難による損失は異常な状態を原因とする損失で、原価計算基準上の非原価項目 → B。
5. 外注契約書の印紙代は No.101 工事の外注契約に直接かかる費用（現場経費）→ A。

引っかけ：「No.101 工事」と書いてあっても、盗難損失のような異常な損失は工事原価にならない。逆に「支店」の費用でも現場の工事のために直接かかったものなら工事原価になる。発生場所ではなく「施工のために正常に発生したか」で判断する。