社債（償却原価法・買入償還）
重要度 B第3・5問で出題過去問 3問
社債（償却原価法・買入償還）は、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回（11回）のうち3回で出題された論点です（収録97問中3問・重要度B。うち3問は会計処理の正誤・精算表の一部として出題）。出題されるのは第3問・第5問です。
要点：発行者側の社債は、額面と発行価額の差額を償還期間で配分する償却原価法（定額法）で毎期社債利息に加え、社債の帳簿価額を増やす。期首の買入償還が社債の帳簿価額ではなく支払額で処理されていた場合、償還した分の帳簿価額（償却原価）と支払額の差を社債償還益（損）に修正する。残った社債について当期分の償却を行う。減債積立金の取崩しは繰越利益剰余金への振替になる。
覚える要点
- 発行者側の社債は額面と発行価額の差額を償還期間で割った額を毎期社債利息に加え、社債の帳簿価額を増やす（償却原価法・定額法）。期末の社債＝額面−未償却の差額で検算できる。
- 期首の買入償還を支払額で処理していた場合、償還分の帳簿価額（発行価額＋前期までの償却額）と支払額の差を社債償還益（損）に修正する。額面と支払額の差で計算しない。
- 残った社債について当期分の償却を行う。減債積立金の取崩しは繰越利益剰余金への振替で損益にしない。
- 新株予約権付社債は転換社債型以外は区分法で社債と新株予約権に分け、一括法が認められるのは転換社債型だけ。
勉強のしかた：第5問(3)の修正仕訳は「正しい仕訳−誤った仕訳」で差額を出す。償還分と残存分を分けて償却額を計算し、期末の社債残高を額面−未償却差額で確かめる。
この論点を含む問題
次の問題では、会計処理の正誤・精算表の中の一部として社債（償却原価法・買入償還）が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
会計処理の正誤（前受利息・正規の簿記・明瞭性・自己株式・社債発行費・新株予約権付社債・CF計算書・償却方法の変更）第37回 第3問
精算表（機械装置の除却、その他有価証券の償却原価法と税効果、社債の買入償還の修正、工事進行基準の見積変更）第36回 第5問
精算表（機械装置の減損、外貨建貸付金の換算、社債の買入償還の修正と減債積立金の取崩し、工事進行基準の見積変更）第31回 第5問
同じ大問で出る論点
第3・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
A 純資産・持分・株主資本等変動計算書A 退職給付会計A 工事収益の認識（工事進行基準）A 繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）B ヘッジ会計・デリバティブA 有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。