第37回第1問問1論点：資産の評価基準・取得原価重要度 B配点 12点未着手

原価基準と時価基準の説明

これは建設業経理士1級財務諸表第37回（2025年9月7日（日）実施）第1問問1（配点 12点）の問題です。論点は「資産の評価基準・取得原価」（重要度B・解答の形は記述（各問 200〜300 字以内、原稿用紙形式））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

資産評価基準に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問1　資産評価基準としての原価基準と時価基準とを説明しなさい。（300 字以内）

解答欄

正解

模範解答

原価基準は、資産を取得したときの支出額である取得原価を基礎として貸借対照表価額を決める考え方である。取得原価は第三者との実際の取引額に裏付けられているので、客観的な証拠と計算の確実性が確保され、検証可能性に優れる。これに対し時価基準は、市場における資産の時価を基礎として貸借対照表価額を決める考え方である。時価には二種類があり、販売市場の時価としては売却時価または正味実現可能価額が、購買市場の時価としては再調達原価が用いられる。わが国の企業会計は原価基準を原則としており、時価基準が採用されるのは、売買目的有価証券など一部の有価証券やデリバティブの評価といった限定的な場面にとどまる。

293 字

要点（書けていたものにチェック）原価基準は取得原価に基づいて資産の貸借対照表価額を決定する考え方である取得原価は資産取得時の支出額であり、第三者との取引額に裏付けられているそのため原価基準では客観的な証拠と計算の確実性（検証可能性）が確保される時価基準は資産の市場における時価に基づいて貸借対照表価額を決定する考え方である時価には販売市場の時価（売却時価・正味実現可能価額）と購買市場の時価（再調達原価）があるわが国では原価基準が原則で、時価基準は有価証券の評価など限定的な場合に採用される

要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。