工事進行基準の説明と適用要件
これは建設業経理士1級 財務諸表 第32回（2023年3月12日（日）実施） 第1問 問1（配点 10点）の問題です。論点は「工事収益の認識（工事進行基準）」（重要度A・解答の形は記述（各問 200〜300 字以内、原稿用紙形式））。採点すると、解き方 2 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
工事進行基準に関する以下の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。
問1 工事進行基準を説明するとともに、この基準の適用要件を答えなさい。（200 字）
解答欄
正解
模範解答
工事進行基準は、工事の完成・引渡しを待たずに、決算日ごとに工事進捗度を見積り、工事収益総額に進捗度を乗じる形で当期の工事収益と工事原価を認識する方法である。適用の要件は、工事の進行途上において、進捗部分の成果に確実性が認められることである。具体的には、①工事収益総額と②工事原価総額、および③決算日における工事進捗度の三つを、いずれも信頼性をもって見積れることが必要となる。
187 字要点（書けていたものにチェック）
要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。
解き方
- 定義を書く。完成・引渡しを待たず、決算日ごとに進捗度を見積って当期の工事収益（と工事原価）を認識する方法、と工事完成基準との違いが分かる形にする。
- 適用要件として「進捗部分について成果の確実性が認められること」を書き、その三要素（工事収益総額・工事原価総額・決算日の工事進捗度）を信頼性をもって見積れること、と列挙して締める。
引っかけ：適用要件を「成果の確実性」の一語で済ませず、三要素を必ず列挙する。原価比例法など進捗度の見積方法の説明に字数を割きすぎない。なお工事契約に関する会計基準は収益認識に関する会計基準の適用により廃止され、現行制度では「一定の期間にわたり充足される履行義務」について進捗度に応じて収益を認識する処理に引き継がれている（進捗度を合理的に見積れない場合は原価回収基準）。設問が工事進行基準の用語で問う以上その用語で答えるが、これを現行基準の説明として書かないよう注意する。
現行基準との関係：工事契約に関する会計基準（2007 年）は 2021 年 4 月以降、収益認識に関する会計基準に置き換えられ、工事進行基準に当たる処理は「一定の期間にわたり充足される履行義務」について進捗度に応じて収益を認識する処理として引き継がれている。進捗度を合理的に見積れない場合は原価回収基準による。試験では問題文の用語（工事進行基準・工事完成基準）のまま出題される。
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論点ページ：工事収益の認識（工事進行基準）の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第32回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務諸表 第32回（2023年3月12日（日）実施） 第1問 問1。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する