貸借対照表上の資産概念（換金可能価値説・前払費用説・経済的便益説）

貸借対照表上の資産概念に関する次の文章の【　】に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

　貸借対照表上の資産概念は、会計の目的によって様々に規定され、それらには換金可能価値説、前払【１】説、経済的【２】説がある。

　換金可能価値説によると、企業会計上の資産とは、現金に換えられる能力をもつ【３】を指す。棚卸資産あるいは固定資産といった諸資産は、最終的に売却等により換金されることをもって資産性が認められる。一般に理解しやすい概念であるが、この説によると、いわゆる【４】資産項目を貸借対照表の資産として計上する論拠はなくなってしまう。

　前払【１】説によると、期間損益計算を重視する立場から、貸借対照表上の資産は、換金性があるから資産性が認められるのではなく、それが利用されて【１】に転化するとき、その【１】を正しく把握するという立場で資産を考えることになる。このように考えると、【４】資産にも資産性が与えられるが、将来にわたり【１】に転化することがない【５】などの金融資産の資産性が問題となる。

　経済的【２】説もまた、会計の目的が期間損益の適正な算定にあるとの考えに立脚している。しかし、この説によると、会計上の資産とは、企業に経済的【２】を提供する能力を【６】的に有するものをいう。棚卸資産、固定資産、金融資産等が企業に対して有用な経済的【２】を提供しうることは明白であるのみならず、【４】資産も将来に対して効果発現の期待をもたせうるという意味で資産性を有することになる。

　わが国の「討議資料　財務会計の概念フレームワーク」では、資産を過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的【７】と定義したうえで、【４】資産についても、将来の【２】が得られると期待できるという条件の下に資産の定義には必ずしも反しないとしている。

• ＜用語群＞
• ア 収益　イ 負債　ウ 費用　エ 便益
• オ 公益　カ 利益　キ 顕在　ク 潜在
• コ 資源　サ 資金　シ 有価証券　ス リース
• セ 債権・債務　ソ 財貨・用役　タ 営業　チ 繰延