工事進行基準（原価比例法・見積工事原価の逆算）
重要度 C第3・5問で出題過去問 2問
工事進行基準（原価比例法・見積工事原価の逆算）は、建設業経理士1級 原価計算の第29〜39回（11回）のうち2回で出題された論点です（収録68問中2問・重要度C。うち1問は工事原価計算表の作成の一部として出題）。出題されるのは第3問・第5問です。
要点：進捗度＝実際発生原価累計÷見積工事原価総額（原価比例法）で、完成工事高＝請負金額×進捗度－前期までの計上額。第5問では当月着工工事の完成工事高を求め、第3問では計上済みの完成工事高から各年度末の見積工事原価総額を逆算する。逆算では請負金額×（発生原価累計÷見積総原価）＝完成工事高累計の式を変形する。
出題の少ない論点です。第29〜39回の11回のうち2回（2問）だけの出題です。要点を確かめたら、同じ大問でよく出る工事間接費の予定配賦と配賦差異（予算差異・操業度差異・基準操業度）・労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）・完成工事原価報告書・工事原価計算表と未成工事支出金を優先して解きましょう。
覚える要点
- 進捗度＝実際発生原価の累計÷見積工事原価総額、完成工事高累計＝請負金額×進捗度、当期分＝累計−前期までの計上額。当月着工なら前期分はない。
- 完成工事高が与えられたときの逆算：見積工事原価総額＝請負金額×発生原価累計÷完成工事高累計。各年度末の「完成までに要する見積額」はこれから発生原価累計を引く。
- 進捗度は年度の完成工事高ではなく累計で求める。見積総額が年度途中で見直されると、以後の年度は見直し後の額で計算される。
- 完成年度の完成工事高は請負金額−前年度までの累計で、実際原価が見積を超えても請負金額は変わらない。
勉強のしかた：第5問問2の当月着工工事（前期分なし）と、第3問の見積原価の逆算の2型。「請負金額×（累計原価÷見積総額）＝完成工事高累計」の1本の式を変形する練習をする。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、工事進行基準（原価比例法・見積工事原価の逆算）で間違えやすい点を集めました。
- 第35回 第3問：各年度の完成工事高（16,000 など）ではなく累計（40,000 など）で進捗度を求める。見積工事原価総額を答えるのではなく、そこから発生原価の累計を引いた「完成までに要する見積額」を答える。第 1 年度末は当初見積 68,000 のまま、第 2 年度末で 69,600 に見直されている点に注意する。
この論点の問題
この論点を含む問題
次の問題では、工事原価計算表の作成の中の一部として工事進行基準（原価比例法・見積工事原価の逆算）が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
同じ大問でよく出る論点
第3・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
A 工事間接費の予定配賦と配賦差異（予算差異・操業度差異・基準操業度）A 労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）A 完成工事原価報告書・工事原価計算表と未成工事支出金A 材料費の計算（先入先出法・戻り・値引・すくい出し法）A 経費の集計と人件費の区分（役員報酬の等価係数配賦・その他経費）B 部門別計算（補助部門費の配賦：直接・階梯式・相互配賦法、複数基準）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。