部門別計算・基準操業度・人件費・間接費配賦の用語選択

正解

解き方

1. １（キ 施工部門化）：補助経営部門（機械部門・車両部門・仮設部門など）が相当の規模になったとき、これを独立した経営単位として部門別計算上は施工部門と同じように扱うことを「補助部門の施工部門化」という。「社内センター化（セ）」は補助部門を社内のコストセンターまたはプロフィットセンターとして扱い、損料などで工事に費用を負担させる仕組みを指す言葉なので、ここでは施工部門化が適切になる。
2. ２（オ 長期正常操業度）：基準操業度のうち、数年（景気の 1 循環期間）にわたる平均的な操業水準を選び、キャパシティ・コスト（固定費）を平均的に製品・工事に吸収させようとするものが長期正常操業度になる。実現可能最大操業度（エ）は実現可能な最大の操業水準、次期予定操業度（タ）は次の 1 年間の予定操業水準を指す。
3. ３（サ 法定福利費）：建設業法施行規則の完成工事原価報告書では、経費のうち従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費を「人件費」として内書きする。労務管理費（ス）は人件費に含まれない。
4. ４（ク 予定配賦）：個別原価計算における間接費は、原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する（『原価計算基準』三三）。実際配賦（ア）では計算が遅れ、操業度の変動で単位原価が変動するため原則ではない。
5. ５（ソ 直接配賦法）：補助部門間の用役の授受を計算上すべて無視し、補助部門費を施工部門にだけ配賦する方法が直接配賦法になる。階梯式配賦法（シ）は配賦順序を決めて一方向の授受だけを考慮し、相互配賦法（イ）は補助部門相互の授受を考慮する。