階梯式配賦法による補助部門費配賦表（固定費・変動費を一括して用役消費量基準で配賦）
これは建設業経理士1級 原価計算 第30回（2022年3月13日（日）実施） 第3問 問1（配点 6点）の問題です。論点は「部門別計算（補助部門費の配賦：直接・階梯式・相互配賦法、複数基準）」（重要度B・解答の形は金額（＋記号A/B）、第30回のみ配賦表）。採点すると、解き方 5 手順・引っかけの指摘が読めます。
鉄筋工事を請負う当社は、第 1 部門と第 2 部門で工事を実施している。また、各施工部門に共通して補助的なサービスを提供している修繕部門、運搬部門および管理部門を独立させて、部門ごとの原価管理を実施している。次の＜資料＞にもとづいて、下の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、各補助部門費の配賦すべき金額の計算結果の段階で円未満を四捨五入すること。
問1 補助部門の固定費と変動費を一括して用役消費量基準によって配賦する場合の補助部門費配賦表を作成しなさい。ただし、補助部門費の配賦の順番は、解答用紙に示したとおりとする（管理部門費 → 運搬部門費 → 修繕部門費）。
- 1．各原価部門における当月の部門固有費実際発生額は次のとおりである。（単位：円）
| 第 1 部門 | 第 2 部門 | 修繕部門 | 運搬部門 | 管理部門 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定費 | 3,080,000 | 2,580,000 | 438,800 | 376,000 | 400,000 |
| 変動費 | 1,640,000 | 1,920,000 | 360,000 | 1,224,000 | 200,000 |
| 合計 | 4,720,000 | 4,500,000 | 798,800 | 1,600,000 | 600,000 |
- 2．修繕部門の用役提供能力の規模は、長期平均的な用役消費量に合わせて決定されている。各施工部門および運搬部門の平均操業度のもとで必要となる修繕作業時間（年間）および当月における実際修繕作業時間は次のとおりである。
| 平均操業度 | 実際修繕作業時間 | |
|---|---|---|
| 第 1 部門 | 1,268 時間 | 99 時間 |
| 第 2 部門 | 812 時間 | 81 時間 |
| 運搬部門 | 314 時間 | 9 時間 |
| 計 | 2,394 時間 | 189 時間 |
- 3．運搬部門の用役提供能力の規模は、完全操業度に消費される用役を提供できるように決定されている。各施工部門および修繕部門の実際的生産能力のもとでの運搬距離（年間）および当月における実際運搬距離は次のとおりである。
| 実際的生産能力 | 実際運搬距離 | |
|---|---|---|
| 第 1 部門 | 1,500 km | 120 km |
| 第 2 部門 | 1,200 km | 60 km |
| 修繕部門 | 300 km | 20 km |
| 計 | 3,000 km | 200 km |
- 4．各部門における従業員数および実際作業時間は次のとおりである。なお、従業員数は、管理部門用役の消費能力を示すものであり、また、管理部門の変動費は、当社全体の作業時間数に応じて発生する。
| 第 1 部門 | 第 2 部門 | 修繕部門 | 運搬部門 | 管理部門 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 50 人 | 30 人 | 10 人 | 10 人 | 4 人 |
| 作業時間数 | 9,000 時間 | 7,000 時間 | 2,000 時間 | 2,000 時間 | 700 時間 |
- 5．補助部門費は、階梯式配賦法により各関係部門に配賦している。
解答欄
正解
問1 補助部門費配賦表（単位：円）
| 項目 | 第 1 部門 | 第 2 部門 | （修繕部門） | （運搬部門） | （管理部門） |
|---|---|---|---|---|---|
| 部門費合計 | 4,720,000 | 4,500,000 | 798,800 | 1,600,000 | 600,000 |
| 補助部門費 | |||||
| （管理部門費） | 270,000 | 210,000 | 60,000 | 60,000 | |
| （運搬部門費） | 996,000 | 498,000 | 166,000 | 1,660,000 | |
| （修繕部門費） | 563,640 | 461,160 | 1,024,800 | ||
| 合計 | 6,549,640 | 5,669,160 | |||
解き方
- 階梯式配賦法では、解答用紙の順（管理 → 運搬 → 修繕）で配賦し、先に配賦した部門は後の部門から配賦を受けない。問1 は固定費と変動費を一括し、用役消費量（実際の消費量）を基準にする。部門費合計の行には資料 1 の合計額をそのまま写す。
- 管理部門費 600,000：用役消費量は作業時間数。管理部門自身を除く 9,000 ＋ 7,000 ＋ 2,000 ＋ 2,000 ＝ 20,000 時間で配賦する。第 1 部門 600,000 × 9,000 ÷ 20,000 ＝ 270,000、第 2 部門 × 7,000 ÷ 20,000 ＝ 210,000、修繕部門 × 2,000 ÷ 20,000 ＝ 60,000、運搬部門 60,000。
- 運搬部門費：固有費 1,600,000 ＋ 管理部門から 60,000 ＝ 1,660,000。実際運搬距離 120 ＋ 60 ＋ 20 ＝ 200 km で配賦する。第 1 部門 1,660,000 × 120 ÷ 200 ＝ 996,000、第 2 部門 × 60 ÷ 200 ＝ 498,000、修繕部門 × 20 ÷ 200 ＝ 166,000。
- 修繕部門費：固有費 798,800 ＋ 60,000 ＋ 166,000 ＝ 1,024,800。運搬部門は先順位なので配賦せず、施工部門の実際修繕作業時間 99 ＋ 81 ＝ 180 時間で配賦する。第 1 部門 1,024,800 × 99 ÷ 180 ＝ 563,640、第 2 部門 × 81 ÷ 180 ＝ 461,160。
- 合計：第 1 部門 4,720,000 ＋ 270,000 ＋ 996,000 ＋ 563,640 ＝ 6,549,640、第 2 部門 4,500,000 ＋ 210,000 ＋ 498,000 ＋ 461,160 ＝ 5,669,160。検算：6,549,640 ＋ 5,669,160 ＝ 12,218,800 ＝ 5 部門の部門費合計。
引っかけ：修繕部門費を配賦するとき、運搬部門の実際修繕作業時間 9 時間を分母に入れない（階梯式では先順位の運搬部門へは配賦しない）。管理部門費の基準は作業時間数であり、従業員数（消費能力）は問1 では使わない。管理部門自身の 700 時間も分母に含めない。
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論点ページ：部門別計算（補助部門費の配賦：直接・階梯式・相互配賦法、複数基準）の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第30回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 原価計算 第30回（2022年3月13日（日）実施） 第3問 問1。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する