財務諸表作成目的の実際原価計算制度の 3 つの計算ステップ

これは建設業経理士1級 原価計算 第32回(2023年3月12日(日)実施) 第1問 問1(配点 10点)の問題です。論点は「原価計算制度の理論(個別・総合原価計算、原価計算基準、特殊原価調査)」(重要度A・解答の形は指定字数以内の論述(問1・問2 各10点))。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問1 財務諸表作成目的のために実施される実際原価計算制度の 3 つの計算ステップについて説明しなさい。(250 字)

解答欄

0 / 250 字本試験は解答用紙のマス目に手書きです。書き終えたら「採点する」で模範解答と要点を表示し、書けていた要点にチェックを入れて記録します。

字数は目安です。本試験と同じく、定義 → 理由や違い → 結論の順に書くと要点が入りやすくなります。

正解

模範解答

財務諸表作成目的の実際原価計算制度では、費目別計算、部門別計算、工事別計算の三つのステップを順に経て工事原価が算定される。費目別計算は、一定期間に発生した原価要素を材料費・労務費・外注費・経費などの費目に分類して測定する手続である。部門別計算は、費目別に把握した原価要素を原価部門ごとに分類集計する手続である。工事別計算は、原価要素を個々の工事単位に集計し、工事ごとの原価を算定する手続である。なお、小規模な企業では部門別計算を省き、間接費を適切な基準で各工事へ直接配賦することもある。

243 字
要点(書けていたものにチェック)
要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。

解き方

  1. 原価計算基準の費目別・部門別・製品別計算を建設業に置き換え、製品別計算を工事別計算として説明する。まず三ステップを順に経ることを一文で示す。
  2. 各ステップを「何を・どの単位に・どうする手続か」の形で一文ずつ書き、前段の結果を次段が引き継ぐ流れが見えるようにする。
  3. 余裕があれば小規模企業での部門別計算の省略に触れて要素を埋める。
引っかけ:名称の列挙で終わらず、各ステップの集計単位を書く。製品別ではなく工事別として説明する。標準原価計算や特殊原価調査の話を混ぜない。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 原価計算 第32回(2023年3月12日(日)実施) 第1問 問1。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する