令和4年度 後期 No.31論点:施工計画重要度 A配点 1点未着手

労働基準監督署長への届出

これは2級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.31の問題です。論点は「施工計画」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

労働基準監督署長に届け出なければならないものとして,不適当なものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 延べ面積が10m²を超える建築物の除却

解き方

  1. 延べ面積が10m²を超える建築物を除却する場合は,建築基準法第15条第1項により,工事の施工者が都道府県知事に届け出る(建築物除却届)。労働基準監督署長への届出ではない。よって(1)が不適当である。
  2. ほかの3つはいずれも労働基準監督署長に届け出る(報告する)ものである。

選択肢ごとの解説

  1. (1)適当でない。延べ面積10m²を超える建築物の除却の届出先は都道府県知事である(建築基準法第15条)。
  2. (2)適当。特定元方事業者の事業開始報告は,所轄労働基準監督署長に提出する(労働安全衛生規則第664条)。
  3. (3)適当。つり足場で組立てから解体までの期間が60日以上のものは,工事開始の30日前までに労働基準監督署長に計画を届け出る(労働安全衛生法第88条,同規則第85条・別表第7)。
  4. (4)適当。つり上げ荷重3t以上のクレーンを設置する場合は,労働基準監督署長に設置届を提出する(クレーン等安全規則第5条)。
引っかけ:建築物の除却届・建築工事届は都道府県知事(建築主事経由),足場・クレーン・事業開始報告は労働基準監督署長。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月13日(日)実施) No.31。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する