建設業の許可

正解

正解：(3) 建設業を営もうとする者は，すべて，建設業の許可を受けなければならない。

解き方

1. 建設業を営もうとする者は，国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないが，政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は許可を要しない（建設業法第3条第1項ただし書）。軽微な建設工事は，工事1件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事，又は延べ面積が150m²に満たない木造住宅を建設する建築一式工事である（同法施行令第1条の2）。よって「すべて」許可を受けなければならないとする(3)が誤りである。
2. 発注者から直接請け負う1件の建設工事につき，下請代金の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は，特定建設業の許可を受けなければならない（同法第3条第1項第2号，同法施行令第2条）。一般建設業の許可では，(1)の解体工事業でも(2)の建築工事業でも，下請代金の総額が1億円の下請契約をすることはできないので，(1)(2)は正しい。
3. (4)は同法第5条のとおりで正しい。許可申請書には商号又は名称，営業所の名称及び所在地などを記載し，2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣に，1の都道府県のみの場合は都道府県知事に提出する。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。解体工事業で下請代金の総額が5,000万円以上となる下請契約には特定建設業の許可が必要なので，一般建設業の許可では1億円の下請契約はできない。
2. (2)正しい。建築工事業で下請代金の総額が8,000万円以上となる下請契約には特定建設業の許可が必要なので，一般建設業の許可では1億円の下請契約はできない。
3. (3)誤り。軽微な建設工事（請負代金500万円未満，建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積150m²未満の木造住宅）のみを請け負う者は，許可を受けなくてもよい。
4. (4)正しい。許可申請書には営業所の名称及び所在地などを記載し，国土交通大臣又は都道府県知事に提出する（同法第5条）。