振動規制法の特定建設作業の届出
これは1級建築施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年6月11日(日)実施) No.82の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として,「振動規制法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 特定建設作業開始の日までに,都道府県知事に届け出なければならない。
解き方
- 振動規制法第14条第1項により,指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は,特定建設作業の開始の日の7日前までに,市町村長に届け出なければならない。
- 「開始の日までに」「都道府県知事に」とした(2)は,期限・届出先とも誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類は届出事項である(振動規制法第14条第1項第二号)。
- (2)誤り。届出は特定建設作業の開始の日の7日前までに,市町村長に行う(振動規制法第14条第1項)。
- (3)正しい。届出には特定建設作業の場所の付近の見取図その他環境省令で定める書類を添付する(振動規制法第14条第3項)。
- (4)正しい。特定建設作業の種類,場所,実施期間及び作業時間(開始・終了時刻)は届出事項である(振動規制法第14条第1項,同法施行規則)。
引っかけ:騒音規制法の特定建設作業も同じく「7日前まで・市町村長」。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級建築施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年6月11日(日)実施) No.82。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する