建築確認と建築基準法の適用

正解

正解：(2) 建築しようとする場合に建築の確認の申請を必要としない建築物であれば、建築基準法は適用されない。

解き方

1. 建築基準法は、確認申請が必要かどうかにかかわらず、すべての建築物に適用される。確認申請が不要な建築物でも、構造・防火・設備などの規定に適合させなければならない。よって(2)が誤っている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しいとされる。第6条第1項第一号・第二号の建築物は、建築するときだけでなく大規模の修繕・大規模の模様替えをするときも確認申請が必要である。ただし、第三号の建築物（都市計画区域内などの平家で延べ面積200m²以下のものなど）は、建築には確認が必要でも大規模の修繕・模様替えには確認が要らないので、すべての建築物に当てはまるわけではない。
2. (2)誤り。確認申請が不要な建築物にも建築基準法の規定は適用される。
3. (3)正しい。確認済証の交付を受けた後でなければ工事をすることができない（第6条第8項）。
4. (4)正しい。工事の施工者は、設計図書を工事現場に備えておかなければならない（第89条第2項）。