騒音規制法（特定建設作業の届出）

正解

正解：(3) 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業の開始日の5日前までに、市町村長に所定の事項を届け出なければならない。

解き方

1. 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の開始の日の7日前までに、市町村長に所定の事項を届け出なければならない（騒音規制法第14条第1項）。5日前とした(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。特定建設作業は、建設工事として行われる作業のうち著しい騒音を発生する政令で定める作業である（第2条第3項）。
2. (2)正しい。特定施設は、工場又は事業場に設置される施設のうち著しい騒音を発生する政令で定める施設である（第2条第1項）。
3. (3)誤り。届出は作業開始の日の7日前までである。
4. (4)正しい。規制基準は、特定工場等の敷地の境界線における騒音の大きさの許容限度である（第2条第2項）。