公共工事標準請負契約約款
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年9月4日(日)実施) 問題A No.43の問題です。論点は「設計図書・契約約款」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(1) 受注者は、約款(契約書を含む。)及び設計図書に特別の定めがない仮設、施工方法等を定める場合は、監督員の指示によらなければならない。
解き方
- 公共工事標準請負契約約款第1条第3項で、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(施工方法等)は、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるとされている。
- 監督員の指示によらなければならないとした(1)が適当でない。
選択肢ごとの解説
- (1)適当でない。約款及び設計図書に特別の定めがない仮設、施工方法等は、受注者がその責任において定める。
- (2)適当。発注者が設計図書を変更したため請負代金額が2/3以上減少したときは、受注者は契約を解除することができる(第52条)。
- (3)適当。発注者は、引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる(第34条)。
- (4)適当。受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない(第13条)。
引っかけ:仮設・施工方法は「受注者の責任で定める」が原則(任意仮設)。
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論点ページ:設計図書・契約約款の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年9月4日(日)実施) 問題A No.43。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する