舗装施工管理技術者の受験申込の手順

公開 2026年10月4日（日）・執筆・編集：試験対策プロジェクトチーム（スタジオインサイト）

舗装施工管理技術者の受験申込は、インターネットで完結しません。協会の「舗装技術者資格 書類作成システム」で受験申込書を作って印刷し、住民票・証明写真・実務経験証明書などを添えて簡易書留で郵送します。受付は例年2月の約3週間（令和8年度は2月2日〜20日、消印有効）で、卒業証明書や住民票は取り寄せに日数がかかるので、年明けには動き始める必要があります。この記事は令和8年度の受験の手引を基にしています。年度ごとに日付や条件が変わるので、申込の前に必ずその年度の手引で確かめてください。

申込から資格者証までの流れ

令和8年度の日程を例に、申込から登録までを時系列で並べます。

1. 受験資格の確認（1月まで）：学歴・資格と、舗装施工管理の実務経験年数を手引の表に当てはめる。実務経験は申込年の3月31日現在で算定する。
2. 証明書類の取り寄せ（1月〜2月上旬）：本籍地記載の住民票（発行後6か月以内）、卒業証明書（学歴で受ける場合。コピー不可）または合格証明書のコピー（資格で受ける場合）、証明写真。
3. 受験申込書の作成（2月2日10:00〜2月20日17:00）：協会サイトの書類作成システムに入力し、受験申込書と実務経験証明書を印刷する。紙の申込書の販売はない。
4. 受験手数料の払込：郵便局の払込取扱票で個人別に払い込み、証明印のある「振替払込請求書兼受領証」のコピーを申込書の貼付欄にのり付けする。
5. 実務経験証明書の証明：勤務先の代表者（社長・支店長・営業所長など）の署名・押印と会社印をもらう。
6. 郵送（2月20日消印有効）：受験者1人分を1つの封筒に入れ、簡易書留で協会の事務局へ送る。持参はできない。
7. 受験票の受取（6月15日頃発送）：6月19日を過ぎても届かなければ事務局に問い合わせる。連絡しないと欠席扱いになる。
8. 試験（6月28日）→ 合格発表（10月28日10時頃、協会サイトに受験番号を掲示）。
9. 登録申請：合格通知書に同封される案内で申請する。12月11日までに申請すると翌年3月下旬に資格者証が届く（登録日は4月1日）。登録の有効期間は5年で、更新時には技術講習の受講が義務付けられている。

受験資格（学歴と実務経験、資格による短縮）

どちらの級も、学歴に応じた「舗装施工管理に関する実務経験」が必要です。実務経験とは、日本国内の舗装工事で施工計画に基づき工程・品質・出来形・安全などの施工管理を行った経験で、施工監督・工事主任・現場代理人・主任技術者・監督員・工事係・品質管理などの立場が該当します。混合物や生コンの製造、現場事務・営業、研究・教育、オペレーターや作業員の経験は実務経験に数えられません。複数の工事で期間が重なる場合は一つの経験しか認められません。

1級

1級は、実務経験のうち1年以上が指導監督的実務経験（施工監督・工事主任・現場代理人・主任技術者などの立場で部下を指示・監督した経験）でなければなりません。学歴で受ける場合（区分①）の必要年数は次のとおりです。

資格による短縮は次のとおりです。

• 技術士（建設部門）二次試験、1級土木施工管理技術検定、1級建設機械施工管理技術検定の合格者（区分②）：1年以上の指導監督的実務経験があれば受験できる（資格取得前の経験も含む）。
• 2級舗装施工管理技術者、2級土木施工管理技術検定、2級建設機械施工管理技術検定の合格者（区分③）：大学卒（指定学科以外）3年6か月以上、短大・高専卒（指定学科以外）6年以上、高校卒7年以上（指定学科以外8年6か月以上）、その他12年以上。指定学科卒の大学・短大・高専は区分①の年数で受ける。
• 専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある人（区分④）：請負金額3,500万円以上の工事現場で専任の主任技術者を1年以上務めた経験があると、学歴ごとの必要年数が区分①・③より短くなる（例：2級の資格を持つ指定学科以外の大学卒で3年以上、高校卒で8年以上）。工事請負契約書と主任技術者届のコピーなど追加の書類が要る。

土木施工管理技士補・建設機械施工管理技士補は、短縮の対象になりません。指定学科（土木・農業土木・森林土木・鉱山土木・砂防・治山・都市・衛生・交通・建築・緑地・造園に関する学科）の具体的な学科名は、手引の別冊「指定学科・専修学校等一覧」で確認します。

2級

技術士（建設部門）二次試験、1級・2級土木施工管理技術検定、1級・2級建設機械施工管理技術検定の合格者は、舗装施工管理の実務経験があれば年数を問わずに受験できます（実務経験証明書に舗装工事を1件以上書く必要があります）。2級には指導監督的実務経験の条件はありません。

必要書類のチェックリスト

全員が出す書類と、受験資格の区分で変わる書類があります。

• 受験申込書（書類作成システムで作成・印刷）
• 振替払込請求書兼受領証のコピー（郵便局の証明印があるもの。貼付欄にのり付け）
• 本籍地記載の住民票1通（コピー不可、発行後6か月以内、市区町村長の証明があるもの、マイナンバーの記載は不要）
• 証明写真1枚（たて4.5cm×よこ3.5cm、脱帽・正面・肩から上、申込前6か月以内に撮影。普通紙にパソコンで印刷したものやスナップ写真は不可。裏面に氏名・級・受験希望地を記入）
• 実務経験証明書（勤務先の代表者の署名・押印と会社印。応用試験のみの受験者は不要）
• 学歴で受ける場合：卒業証明書（コピー不可。大学院修了者は大学の卒業証明書）。資格で受ける場合：合格証明書などのコピー1点
• 住民票と卒業証明書などで氏名が異なる場合：戸籍抄本1通（コピー不可）
• 区分④（専任の主任技術者）：専任の主任技術者実務経験証明書、工事請負契約書のコピー、主任技術者届などのコピー

平成23年度〜令和7年度の同じ級の受験票（原本）を持っている人は、卒業証明書や合格証明書の代わりに添付できます（全員が出す書類の代わりにはなりません）。以前の勤務先での経験は、当時の代表者の証明が取れなければ現在の勤務先の代表者の証明でよいとされています。

受験料と払込

払込は郵便局備え付けの払込取扱票で、受験者ごとに行います。会社でまとめて振り込む形は手引の指定と違うので、総務に申込を頼む場合も個人別に払い込んでもらってください。

欠席した場合、受験手数料は理由にかかわらず返金されません。受験資格がない・書類不備で受験できないと通知された人と、5月20日（必着）までに文書で辞退届を出した人には、必要経費（一般・応用4,000円、応用のみ2,000円）を差し引いた額が返金されます。辞退届が締切を過ぎると返金はありません。

応用試験のみの受験（一般試験免除）

前年度の一般試験に合格し応用試験に合格しなかった人は、翌年度から5年間、申請すれば応用試験のみで受験できます。申込のときに、協会から送られてきた「一般試験免除申請書」（原本）を申込書の貼付欄にのり付けし、免除の区分（1級は区分⑤、2級は区分③）で申し込みます。免除申請をせずに他の区分で申し込むと一般試験から受け直しになり、応用のみの受験はできません。書類作成システムでの作成と簡易書留での郵送は、通常の受験と同じです。

免除の期間（5年）に応用試験のみの申込をしなかった場合や、期間を過ぎた場合は、一般試験の合格は無効になり両方を受け直します。

申込で起きやすい失敗と対策

• 締切に間に合わない：2月20日の消印有効だが、料金別納・後納は締切日までの到着が条件。住民票と卒業証明書は郵送請求だと1〜2週間かかることがあるので、1月中に請求する。
• 写真の規格違い：パソコンで普通紙に印刷した写真や、サイズの小さい写真は不可。裏面の氏名・級・受験希望地の記入も忘れやすい。
• 実務経験の算定ミス：年数は申込年の3月31日現在で通算する。重複する期間は二重に数えない。夜間部在学中の実務を数えたい場合は、一つ前の学歴を最終学歴として申し込む。
• 受験地の変更ができない：試験地は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の10都市から選ぶ。転勤・転居などやむを得ない場合に限り変更でき、5月20日までは変更届、5月21日以降は証明書類も必要になる。
• 受験票が届かない：送付先の住所変更は5月27日（必着）までに変更届を出す。6月19日を過ぎても届かなければ必ず事務局に連絡する。
• 配慮が必要な場合：車いすの利用や健康上の理由で試験場での配慮が必要な人は、5月20日（必着）までに文書で申し出る。当日の申し出には対応されない。

試験当日の持ち物と時間の使い方は 試験当日の持ち物と注意点 に、申込後の勉強の計画は 学習スケジュール にまとめています。

よくある質問

あわせて読む

• 舗装施工管理技術者とは（1級・2級の違い、受験資格）
• 学習スケジュール（3か月・6週間・2週間）
• 試験当日の持ち物と注意点
• 1級 一般試験の試験情報
• 2級 一般試験の試験情報

出典・参考：日本道路建設業協会 舗装施工管理技術者資格試験の令和8年度 1級・2級 受験の手引き（受験資格・提出書類・受験手数料・受付期間・受験票・辞退・合格発表・登録申請）と、令和8年度 試験のご案内

この記事は資格試験対策.netが作成しました。内容の誤りにお気づきの場合は お問い合わせフォーム からお知らせください。最終更新 2026年10月4日（日）。