騒音規制法(特定施設の設置の届出)
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和元年度(2019年6月23日(日)実施) 問39の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」の内容に関する次の文章のうち、( ① )、( ② )に当てはまる下記の数値と語句の組合せのうち、正しいものはどれか。
指定地域内において工場または事業場に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の( ① )日前までに、環境省令で定めるところにより、氏名または名称および住所、工場または事業場の名称および所在地、および特定施設の種類ごとの数などの事項を( ② )に届け出なければならない。
解答欄
正解
正解:(3) ① 30 ― ② 市町村長
解き方
- 騒音規制法第6条第1項は、指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、氏名又は名称及び住所、工場又は事業場の名称及び所在地、特定施設の種類ごとの数などを市町村長に届け出なければならないとしている。
- よって ①30、②市町村長 の (3) が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。届出は30日前までに市町村長にする。
- (2)誤り。②は正しいが、期限は14日前ではなく30日前である。
- (3)正しい。30日前までに市町村長に届け出る(第6条第1項)。
- (4)誤り。①は正しいが、届出先は都道府県知事ではなく市町村長である。
引っかけ:特定施設の設置は「30日前・市町村長」、特定建設作業の実施は「7日前・市町村長」(第14条)。
同じ論点の過去問
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令和5年度 問39振動規制法・振動規制法施行令
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和元年度(2019年6月23日(日)実施) 問39。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する