振動規制法の特定建設作業の届出
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 平成28年度(2016年6月26日(日)実施) 問39の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「振動規制法」に定める次の文章中の( )に当てはまる数値や語句の組合せのうち、正しいものはどれか。
「指定区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の( ① )日前までに、( ② )に届け出なければならない。」
解答欄
正解
正解:(3) ①7 ― ②市町村長
解き方
- 振動規制法第14条第1項は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、その特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより市町村長に届け出なければならないと定めている。
- よって ①7、②市町村長 の (3) が正しい。騒音規制法第14条も同じ規定である。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。日数は正しいが、届出先は国土交通大臣ではなく市町村長である。
- (2)誤り。届出先は正しいが、期限は14日前ではなく7日前である。
- (3)正しい。開始の日の7日前までに市町村長に届け出る。
- (4)誤り。期限は7日前、届出先は市町村長である。
引っかけ:騒音規制法・振動規制法の特定建設作業は、どちらも「7日前までに市町村長へ」である。
同じ論点の過去問
令和8年度 問37騒音規制法(特定施設の設置の届出)
令和7年度 問37振動規制法の特定建設作業
令和6年度 問39特定建設作業の騒音の規制基準
令和5年度 問39振動規制法・振動規制法施行令
令和4年度 問39特定建設作業の騒音の規制基準
論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成28年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 平成28年度(2016年6月26日(日)実施) 問39。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する