労働基準法（賃金・休業手当・療養補償）

正解

正解：(4) 労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合においては、その療養に係わる費用の補償は使用者と労働者が対等の立場で決定しなければならない。

解き方

1. 労働基準法第75条では、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、使用者はその費用で必要な療養を行い、または必要な療養の費用を負担しなければならない。療養補償は使用者の義務で、労使が対等の立場で決めるものではない。
2. 死亡・退職時の7日以内の賃金支払（第23条）、休業手当の平均賃金の60%以上（第26条）、非常時払（第25条）は条文どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。権利者の請求から7日以内に賃金を支払う（第23条）。
2. (2)正しい。使用者の責めに帰すべき休業は平均賃金の60%以上の休業手当を支払う（第26条）。
3. (3)正しい。非常の場合の費用に充てる請求には、支払期日前でも既往の労働分を支払う（第25条）。
4. (4)誤り。療養の費用は使用者が負担する（第75条）。