特定元方事業者等の特別規制

正解

正解：(3) 特定元方事業者は、関係請負人が作成した工程に関する計画ならびに作業場所における主要な機械などに係る計画を、他の関係請負人に連絡しなければならない。

解き方

1. 労働安全衛生法第30条と安衛則第635条〜第638条の3では、特定元方事業者の講ずべき措置を定めている。協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、毎作業日1回以上の作業場所の巡視、工程計画と主要な機械・設備の配置計画の作成などである。
2. 工程に関する計画や主要な機械などの配置計画は、特定元方事業者自身が作成する（安衛則第638条の3）。関係請負人が作成した計画を連絡するとする(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。作業間の連絡・調整を随時行う（安衛則第636条）。
2. (2)正しい。毎作業日に少なくとも1回、作業場所を巡視する（安衛則第637条）。
3. (3)誤り。工程に関する計画と主要な機械・設備などの配置計画は、特定元方事業者が作成する。
4. (4)正しい。すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催する（安衛則第635条）。