営業線内工事の工事保安体制
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月1日(日)実施) No.33の問題です。論点は「鉄道」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
鉄道(在来線)の営業線内工事における工事保安体制に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) き電停止工事を行わない場合でも,停電責任者を配置しなければならない。
解き方
- 停電責任者は、き電停止を伴う工事を行う場合に配置し、き電停止の手続きや停電・送電の確認を行う(営業線工事保安関係標準仕様書(在来線))。き電停止工事を行わない場合は配置を要しない。
- 軌道作業責任者は作業集団ごとに、工事管理者は工事現場ごとに、専任の者を常時配置する。列車見張員が所定の見通し距離を確保できない場合は中継見張員を配置する。
- よって (4) が適当でない。
選択肢ごとの解説
- (1)適当。軌道作業責任者は作業集団ごとに専任の者を常時配置する。
- (2)適当。見通し距離を確保できない場合は中継見張員を配置する。
- (3)適当。工事管理者は工事現場ごとに専任の者を常時配置する。
- (4)適当でない。停電責任者はき電停止工事を行う場合に配置する。
引っかけ:各責任者の配置単位(作業集団ごと・工事現場ごと)と、配置が必要となる条件(き電停止の有無)を区別する。
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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度 前期(2025年6月1日(日)実施) No.33。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する