公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(4) 請負代金額の変更については，原則として発注者と受注者の協議は行わず，発注者が決定し受注者に通知できる。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款 第25条は、請負代金額の変更は発注者と受注者とが協議して定め、協議開始の日から所定の日数以内に協議が整わない場合に限り、発注者が定めて受注者に通知するとしている。原則として協議を行わないとする (4) が誤りである。
2. 設計図書の変更（第19条）、発注者の請求による工期の短縮（第23条）、現場代理人・監理技術者等・専門技術者の兼任（第10条第5項）は、いずれも約款の規定どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。発注者は必要があるときは変更内容を通知して設計図書を変更できる（第19条）。
2. (2)正しい。特別の理由があるときは工期の短縮変更を受注者に請求できる（第23条）。
3. (3)正しい。現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は兼ねることができる（第10条第5項）。
4. (4)誤り。正しくは、請負代金額の変更は発注者と受注者とが協議して定める（第25条）。