公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(3) 発注者は，現場代理人の工事現場における運営などに支障がなく，発注者との連絡体制が確保される場合には，現場代理人について工事現場に常駐を要しないこととすることができる。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第10条第3項により、発注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ発注者との間での常時の連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場への常駐を要しないこととすることができる。
2. よって(3)が正しい。一括下請負は禁止され（第6条）、最小限度破壊して行う検査・復旧の費用は受注者の負担（第32条）、不用となった支給材料は発注者に返還する（第15条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。工事の全部又は主たる部分を一括して第三者に請け負わせてはならない（第6条）。
2. (2)誤り。破壊検査の検査・復旧に直接要する費用は受注者の負担である（第32条）。
3. (3)正しい。現場代理人の常駐を要しないこととすることができる（第10条第3項）。
4. (4)誤り。不用となった支給材料は発注者に返還しなければならない（第15条）。