特定元方事業者が講ずべき措置

正解

正解：(1) 工程に関する計画並びに主要な機械，設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を関係請負人に作成させること。

解き方

1. 労働安全衛生法 第30条第1項第5号及び労働安全衛生規則 第638条の3により，工程に関する計画並びに主要な機械，設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画は，特定元方事業者が自ら作成しなければならない。
2. 関係請負人に作成させるとした(1)が誤りである。
3. (2)は安衛則第637条（毎作業日に少なくとも1回の巡視），(3)は第638条（教育に対する指導及び援助），(4)は第642条（警報の統一）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。工程・機械等の配置に関する計画は特定元方事業者が作成する（安衛則第638条の3）。
2. (2)正しい。作業場所の巡視は毎作業日に少なくとも1回行う（安衛則第637条）。
3. (3)正しい。関係請負人が行う安全衛生教育に対し指導及び援助を行う（安衛則第638条）。
4. (4)正しい。発破・火災・土砂崩壊等の際の警報を統一的に定める（安衛則第642条）。