建設リサイクル法

正解

正解：(2) 伐採木，伐根材，梱包材等は，建設資材ではないが，建設リサイクル法による分別解体等・再資源化等の義務付けの対象となる。

解き方

1. 建設リサイクル法の対象は、建設資材が廃棄物になった建設資材廃棄物である（第2条）。伐採木・伐根材・梱包材などは建設資材ではないので、分別解体等・再資源化等の義務付けの対象にならない。
2. 対象になるとした(2)が誤りである。これらは廃棄物処理法に基づいて適正に処理する。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。解体工事のコンクリート塊・建設発生木材や、新設工事の端材などが建設資材廃棄物である。
2. (2)誤り。伐採木・伐根材・梱包材などは建設資材ではなく、同法の義務付けの対象にならない。
3. (3)正しい。解体工事業者は技術管理者を選任しなければならない（第31条）。
4. (4)正しい。建設資材廃棄物の発生を抑え、再資源化等の費用を下げるよう努める（第5条第1項）。