土石流による労働者の危険防止
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年7月1日(日)実施) 問題B No.16の問題です。論点は「安全管理」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
事業者が土石流危険河川において建設工事の作業を行うとき,土石流による労働者の危険防止に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 作業開始時にあっては当該作業開始前日の日雨量を,作業開始後にあっては1時間ごとの降雨量を把握し,かつ記録しておかなければならない。
解き方
- 労働安全衛生規則第575条の11により、土石流危険河川で建設工事の作業を行うときは、作業開始時には作業開始前24時間における降雨量を、作業開始後は1時間ごとの降雨量を雨量計等で把握し、記録しなければならない。
- 「作業開始前日の日雨量」とする (4) が誤りである。
- 上流の河川と周辺の状況の調査・記録は第575条の9、監視人の配置等は第575条の12、避難訓練(工事開始後遅滞なく1回、その後6月以内ごとに1回)は第575条の16に定められている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。あらかじめ上流の河川と周辺の状況を調査し、その結果を記録する(第575条の9)。
- (2)正しい。避難訓練は工事開始後遅滞なく1回、その後6月以内ごとに1回行う(第575条の16)。
- (3)正しい。土石流のおそれがあるときは監視人の配置等の措置を講じる(第575条の12)。
- (4)誤り。作業開始時は前日の日雨量ではなく、作業開始前24時間の降雨量を把握・記録する。
引っかけ:「前日の日雨量」と「前24時間の降雨量」は、夜間から朝にかけての降雨を含むかどうかで違う。期間の入れ替えに注意する。
現行法令との関係:第575条の16の避難訓練の対象は、2025年4月と2026年4月施行の改正(令和8年厚生労働省令第3号ほか)で「関係労働者」から「関係する作業従事者」に改められ、一人親方など労働者以外の者も含むようになった。第575条の12ただし書の退避の対象も作業従事者になった。(2)(3)の内容は現行でも成り立ち、この問題の答えは変わらない。
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→平成30年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年7月1日(日)実施) 問題B No.16。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する