令和8年度 前期 No.61論点:労働基準法重要度 B配点 1点未着手

労働契約・災害補償(労働基準法)

これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和8年度 前期(2026年6月14日(日)実施) No.61の問題です。論点は「労働基準法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

労働契約及び災害補償に関する記述として,「労働基準法」上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:3.労働者が受けていた災害補償の権利は,労働者が退職することにより変更される。

解き方

  1. 3.が誤りである。労働基準法第83条第1項により,補償を受ける権利は,労働者の退職によって変更されることはない。
  2. 親権者又は後見人は未成年者に代って労働契約を締結してはならない(第58条),使用者は労働契約の不履行について違約金を定める契約をしてはならない(第16条),休業補償は療養中の労働者が労働できず賃金を受けない場合の補償である(第76条)。

選択肢ごとの解説

  1. 1.正しい。親権者は未成年者に代って労働契約を締結できない。
  2. 2.正しい。違約金を定める契約をしてはならない。
  3. 3.誤り。補償を受ける権利は退職によって変更されない。
  4. 4.正しい。休業補償は療養中で賃金を受けない労働者に,平均賃金の 100 分の 60 を補償するものである。
引っかけ:補償を受ける権利は退職で変わらず,譲渡も差押えもできない(第83条)。未成年者の労働契約は本人が結ぶ。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和8年度 前期(2026年6月14日(日)実施) No.61。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する