主任技術者免状の種類と保安の監督の範囲（電気事業法施行規則）
これは1級電気工事施工管理技士 第二次検定 令和3年度（2021年10月17日（日）実施） 問題5 設問5-3の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」（重要度B・解答の形は五肢択一・記述）。採点すると、解き方 2 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
「建設業法」又は「電気事業法」に関する次の問に答えなさい。
5-3 主任技術者免状に関する次の記述の［ ］に当てはまる数値として，「電気事業法」上，定められているものはそれぞれどれか。
「経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事，維持及び運用の範囲は，次の表の左欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて，それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。」
主任技術者免状の種類と保安の監督をすることができる範囲
| 主任技術者免状の種類 | 保安の監督をすることができる範囲 |
|---|---|
| 1 第1種電気主任技術者免状 | 事業用電気工作物の工事，維持及び運用（4又は6に掲げるものを除く。） |
| 2 第2種電気主任技術者免状 | 電圧［ア］V未満の事業用電気工作物の工事，維持及び運用（4又は6に掲げるものを除く。） |
| 3 第3種電気主任技術者免状 | 電圧［イ］V未満の事業用電気工作物（出力5 000kW以上の発電所を除く。）の工事，維持及び運用（4又は6に掲げるものを除く。） |
| 4 第1種ダム水路主任技術者免状 | 省略 |
| 5 第2種ダム水路主任技術者免状 | 省略 |
| 6 第1種ボイラー・タービン主任技術者免状 | 省略 |
| 7 第2種ボイラー・タービン主任技術者免状 | 省略 |
解答欄
正解
| ア | 17万 |
|---|---|
| イ | 5万 |
解き方
- 電気事業法第44条第5項に基づく電気事業法施行規則第56条の表による。第2種電気主任技術者免状は電圧17万V（170 000V）未満，第3種電気主任技術者免状は電圧5万V（50 000V）未満（出力5 000kW以上の発電所を除く）の事業用電気工作物の工事，維持及び運用の保安の監督ができる。第1種は電圧の制限がない。
- 受電電圧6.6kVの自家用電気工作物は第3種で保安の監督ができ，22kV・33kVの特別高圧受電も5万V未満なので第3種，66kV・77kV・154kVの受電には第2種が必要になる。
引っかけ：第2種の17万Vを「10万V」「20万V」と取り違えやすい。154kV系統は17万V未満なので第2種で監督できる。
現行法令との関係：現行の施行規則第56条では，第3種の括弧書きが「出力五千キロワット以上の発電所又は蓄電所を除く。」となっている（蓄電所の追加）。電圧の値は変わらず，答えも変わらない。
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論点ページ：電気事業法・電気用品安全法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第二次検定 令和3年度（2021年10月17日（日）実施） 問題5 設問5-3。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する