自動火災報知設備の設置基準(消防法)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.73の問題です。論点は「防災設備」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
自動火災報知設備に関する記述として,「消防法」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:3.P型受信機の感知器回路の電路の抵抗は,100Ω以下となるようにした。
解き方
- 消防法施行規則第24条では,P型受信機の感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下となるように設けることとしている。
- 100Ω以下とした選択肢3が誤り。感知器回路の抵抗が大きいと,感知器が作動したときの信号電流が小さくなり,受信機が確実に受信できなくなるおそれがある。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。光電式スポット型感知器は空気吹出し口から1.5m以上離して設ける。
- 2.正しい。表示灯は取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから点灯が容易に識別できるように設ける。
- 3.誤り。感知器回路の電路の抵抗は50Ω以下とする。
- 4.正しい。音声によらない地区音響装置の音圧は1m離れた位置で90dB以上とする。
引っかけ:自火報の数値:感知器回路の抵抗50Ω以下,絶縁抵抗0.1MΩ以上,地区音響装置90dB以上(音声は92dB)。
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論点ページ:防災設備の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.73。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する