精算表（現金過剰・棚卸減耗損・建設仮勘定の振替と期中完成建物の償却・予定計上差額）
これは建設業経理士2級 第39回（2026年9月13日（日）実施） 第5問（配点 30点）の問題です。論点は「精算表」（重要度A・解答の形は精算表（約70欄））。採点すると、解き方 17 手順・引っかけの指摘・決算整理仕訳が読めます。
次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1年（4月1日から 3月31日）である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。
(1) 期末における現金帳簿残高は ￥25,500 であるが、実際の手元有高は ￥26,000 であった。この違いの原因は不明である。
(2) 材料貯蔵品の期末実地棚卸により、棚卸減耗損 ￥1,200 が発生していることが判明した。棚卸減耗損については全額工事原価として処理する。
(3) 仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
① ￥8,600 は過年度の完成工事に関する補修費であった。
② ￥22,000 は法人税等の中間納付額である。
この項目だけの仕訳はありません。(10) の仕訳でまとめて処理します（仮払金 22,000）。
(4) 減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中の固定資産の増減取引は②、③のみである。
① 機械装置（工事現場用） 実際発生額 ￥28,000 なお、月次原価計算において、月額 ￥2,500 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
② 備品（本社用） 取得原価 ￥48,000 残存価額 ゼロ 耐用年数 3年 減価償却方法 定額法。なお、このうち ￥12,000 については当期 10月1日に取得したものである。
③ 建設仮勘定 適切な科目に振替えた上で、以下の事項により減価償却費を計上する。当期 7月1日に完成した本社事務所（取得原価 ￥132,000 残存価額 ゼロ 耐用年数 22年 減価償却方法 定額法）
(5) 仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
① ￥18,000 は前期に完成した工事の未収代金回収分である。
② ￥13,200 は当期末において進行中の工事に係る前受金である。
(6) 債権の期末残高に対して 1.2% の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。
(7) 完成工事高に対して 0.1% の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。
(8) 退職給付引当金の当期繰入額は現場作業員について ￥3,600、本社事務員について ￥1,900 である。
(9) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は ￥174,200 である。
(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30% を計上する。
解答欄
正解
| 勘定科目 | 残高試算表 | 整理記入 | 損益計算書 | 貸借対照表 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | |
| 現金 | 25,500 | 500 | 26,000 | |||||
| 当座預金 | 156,900 | 156,900 | ||||||
| 電子記録債権 | 47,800 | 47,800 | ||||||
| 完成工事未収入金 | 295,200 | 18,000 | 277,200 | |||||
| 貸倒引当金 | 3,700 | 200 | 3,900 | |||||
| 未成工事支出金 | 286,500 | 4,900 | 117,200 | 174,200 | ||||
| 材料貯蔵品 | 18,600 | 1,200 | 17,400 | |||||
| 仮払金 | 30,600 | 30,600 | ||||||
| 機械装置 | 157,500 | 157,500 | ||||||
| 機械装置減価償却累計額 | 45,000 | 2,000 | 43,000 | |||||
| 備品 | 48,000 | 48,000 | ||||||
| 備品減価償却累計額 | 12,000 | 14,000 | 26,000 | |||||
| 建設仮勘定 | 132,000 | 132,000 | ||||||
| 電子記録債務 | 64,300 | 64,300 | ||||||
| 工事未払金 | 181,960 | 181,960 | ||||||
| 借入金 | 107,600 | 107,600 | ||||||
| 未払金 | 78,000 | 78,000 | ||||||
| 未成工事受入金 | 86,200 | 13,200 | 99,400 | |||||
| 仮受金 | 31,200 | 31,200 | ||||||
| 完成工事補償引当金 | 65,000 | 8,600 | 100 | 56,500 | ||||
| 退職給付引当金 | 86,300 | 5,500 | 91,800 | |||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 102,040 | 102,040 | ||||||
| 完成工事高 | 56,500,000 | 56,500,000 | ||||||
| 完成工事原価 | 46,068,000 | 115,200 | 46,183,200 | |||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,255,000 | 10,255,000 | ||||||
| 受取利息配当金 | 65,700 | 65,700 | ||||||
| 支払利息 | 7,400 | 7,400 | ||||||
| 57,529,000 | 57,529,000 | |||||||
| 雑収入 | 500 | 500 | ||||||
| 備品減価償却費 | 14,000 | 14,000 | ||||||
| 建物 | 132,000 | 132,000 | ||||||
| 建物減価償却累計額 | 4,500 | 4,500 | ||||||
| 建物減価償却費 | 4,500 | 4,500 | ||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 200 | 200 | ||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 1,900 | 1,900 | ||||||
| 未払法人税等 | 8,000 | 8,000 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,000 | 30,000 | ||||||
| 345,000 | 345,000 | 56,496,200 | 56,566,200 | 1,037,000 | 967,000 | |||
| 当期純利益 | 70,000 | 70,000 | ||||||
| 56,566,200 | 56,566,200 | 1,037,000 | 1,037,000 | |||||
決算整理仕訳
| 借方 | 貸方 | |
|---|---|---|
| (1) | 現金500 | 雑収入500 |
| (2) | 未成工事支出金1,200 | 材料貯蔵品1,200 |
| (3)① | 完成工事補償引当金8,600 | 仮払金8,600 |
| (4)① | 機械装置減価償却累計額2,000 | 未成工事支出金2,000 |
| (4)② | 備品減価償却費14,000 | 備品減価償却累計額14,000 |
| (4)③ | 建物132,000 建物減価償却費4,500 | 建設仮勘定132,000 建物減価償却累計額4,500 |
| (5)① | 仮受金18,000 | 完成工事未収入金18,000 |
| (5)② | 仮受金13,200 | 未成工事受入金13,200 |
| (6) | 貸倒引当金繰入額200 | 貸倒引当金200 |
| (7) | 未成工事支出金100 | 完成工事補償引当金100 |
| (8) | 未成工事支出金3,600 退職給付引当金繰入額1,900 | 退職給付引当金5,500 |
| (9) | 完成工事原価115,200 | 未成工事支出金115,200 |
| (10) | 法人税、住民税及び事業税30,000 | 仮払金22,000 未払法人税等8,000 |
解き方
- 決算整理仕訳を (1) から順に書き、整理記入欄に転記する。仮払金 30,600 は (3)① 8,600 と (10) の中間納付額 22,000 に分かれて全額なくなる。仮受金 31,200 も (5) で全額振り替える。
- 未成工事支出金の整理（(2) ＋1,200、(4)① △2,000、(7) ＋100、(8) ＋3,600）をすべて済ませて 289,400 にしてから、(9) で次期繰越額 174,200 との差額 115,200 を完成工事原価へ振り替える。
- 損益計算書の収益 56,500,000 ＋ 65,700 ＋ 500 ＝ 56,566,200 と、法人税等を除く費用 56,466,200 から税引前当期純利益 100,000 を出し、その 30% ＝ 30,000 を法人税、住民税及び事業税とする。当期純利益は 70,000。
- (1) 実際有高 26,000 − 帳簿残高 25,500 ＝ 500 の現金過剰。原因不明なので現金を増やし、相手科目は雑収入。 〔借方〕現金 500 ／〔貸方〕雑収入 500
- (2) 棚卸減耗損 1,200 は全額工事原価なので、材料貯蔵品を減らして未成工事支出金に振り替える。 〔借方〕未成工事支出金 1,200 ／〔貸方〕材料貯蔵品 1,200
- (3)① 過年度の完成工事の補修費 8,600 は、設定済みの完成工事補償引当金を取り崩して充当する。仮払金の残り 22,000 は中間納付額として (10) で充当する。 〔借方〕完成工事補償引当金 8,600 ／〔貸方〕仮払金 8,600
- (4)① 予定計上額 ＝ 2,500 × 12か月 ＝ 30,000。実際発生額 28,000 との差額 2,000 は予定の方が多いので、未成工事支出金から減らし、累計額も減らす。 〔借方〕機械装置減価償却累計額 2,000 ／〔貸方〕未成工事支出金 2,000
- (4)② 従来分 (48,000 − 12,000) ÷ 3年 ＝ 12,000。10月1日取得分 12,000 ÷ 3年 × 6か月/12か月 ＝ 2,000。合計 14,000 を備品減価償却費（販管費）に。 〔借方〕備品減価償却費 14,000 ／〔貸方〕備品減価償却累計額 14,000
- (4)③ 完成した本社事務所は建設仮勘定 132,000 を建物に振り替える。減価償却費 ＝ 132,000 ÷ 22年 × 9か月/12か月（7月〜3月）＝ 6,000 × 9/12 ＝ 4,500。 〔借方〕建物 132,000・建物減価償却費 4,500 ／〔貸方〕建設仮勘定 132,000・建物減価償却累計額 4,500
- (5)① 前期完成工事の代金回収なので、仮受金 18,000 を完成工事未収入金の減少に振り替える。 〔借方〕仮受金 18,000 ／〔貸方〕完成工事未収入金 18,000
- (5)② 進行中の工事の前受金なので、仮受金 13,200 を未成工事受入金に振り替える。 〔借方〕仮受金 13,200 ／〔貸方〕未成工事受入金 13,200
- (6) 債権 ＝ 電子記録債権 47,800 ＋ 完成工事未収入金 (295,200 − 18,000) ＝ 325,000。325,000 × 1.2% ＝ 3,900。残高 3,700 との差額 200 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 200 ／〔貸方〕貸倒引当金 200
- (7) 56,500,000 × 0.1% ＝ 56,500。(3)① の取崩し後の残高 65,000 − 8,600 ＝ 56,400 との差額 100 を繰り入れる。工事原価なので未成工事支出金。 〔借方〕未成工事支出金 100 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 100
- (8) 現場作業員分 3,600 は未成工事支出金、本社事務員分 1,900 は退職給付引当金繰入額（販管費）。合計 5,500 を退職給付引当金に。 〔借方〕未成工事支出金 3,600・退職給付引当金繰入額 1,900 ／〔貸方〕退職給付引当金 5,500
- (9) 整理後の未成工事支出金 ＝ 286,500 ＋ 1,200 − 2,000 ＋ 100 ＋ 3,600 ＝ 289,400。次期繰越額 174,200 を残し、差額 115,200 を完成工事原価に振り替える。 〔借方〕完成工事原価 115,200 ／〔貸方〕未成工事支出金 115,200
- (10) 税引前当期純利益 100,000 × 30% ＝ 30,000。仮払金に残っている中間納付額 22,000 を充当し、残り 8,000 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 30,000 ／〔貸方〕仮払金 22,000・未払法人税等 8,000（税引前当期純利益 100,000）
- 損益計算書の貸方合計 56,566,200 − 借方合計 56,496,200 ＝ 当期純利益 70,000。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。
同じ論点の過去問
第39回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士2級 第39回（2026年9月13日（日）実施） 第5問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する