精算表（当座預金の差異調整・生産高比例法の予定計上・仮払金と仮受金の整理・引当金3種・法人税等）
これは建設業経理士2級 第35回（2024年9月8日（日）実施） 第5問（配点 30点）の問題です。論点は「精算表」（重要度A・解答の形は精算表（約70欄））。採点すると、解き方 18 手順・引っかけの指摘・決算整理仕訳が読めます。
次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1 年（4 月 1 日から 3 月 31 日）である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。
(1) 当座預金の期末残高証明書を入手したところ、期末帳簿残高と差異があった。差額原因を調査したところ次の内容であることが判明した。① 事務用品の購入代金の決済のために振り出した小切手 ￥2,300 が相手先に未渡しであった。② 完成済の工事代金 ￥12,000 が期末日に振り込まれていたが、発注者より連絡がなく、当社で未記帳であった。
(2) 材料貯蔵品の期末棚卸により棚卸減耗 ￥500 が判明した。
(3) 仮払金の期末残高は、次の内容であることが判明した。① ￥4,000 は本社事務員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額 ￥300 が事務員より現金にて返金された。② ￥28,000 は法人税等の中間納付額である。
(4) 固定資産は、次の事項により減価償却費を計上する。なお、当期中に固定資産の増減取引は②の一部のみである。① 機械装置（工事現場用） 実際使用量 6,150 単位 取得原価 ￥600,000 耐用年数 5 年 残存価額ゼロ 減価償却方法 生産高比例法 見積総使用量 30,000 単位。なお、月次原価計算において、毎月 500 単位を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。② 備品（本社用） 取得原価 ￥120,000 耐用年数 4 年 残存価額ゼロ 減価償却方法 定額法。なお、このうち ￥20,000 は当期 10 月 1 日に取得したものである。
(5) 仮受金の期末残高は、次の内容であることが判明した。① ￥9,000 は前期に完成した工事の未収代金回収分である。② ￥10,000 は当期中の工事契約による前受金である。なお、当該工事は当期において完成し、引き渡しているが未処理となっている。
(6) 売上債権の期末残高に対して 1.2% の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。
(7) 完成工事高に対して 0.2% の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。
(8) 退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について ￥2,800 で、現場作業員について ￥7,600 である。
(9) 販売費及び一般管理費の中に保険料 ￥12,000（1 年分）があり、うち 3 か月分は未経過分である。
(10) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は ￥126,100 である。
(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 30% を計上する。
解答欄
正解
| 勘定科目 | 残高試算表 | 整理記入 | 損益計算書 | 貸借対照表 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | |
| 現金 | 51,500 | 300 | 51,800 | |||||
| 当座預金 | 263,000 | 14,300 | 277,300 | |||||
| 受取手形 | 25,000 | 25,000 | ||||||
| 完成工事未収入金 | 376,000 | 21,000 | 355,000 | |||||
| 貸倒引当金 | 4,200 | 360 | 4,560 | |||||
| 未成工事支出金 | 186,500 | 11,780 | 72,180 | 126,100 | ||||
| 材料貯蔵品 | 1,800 | 500 | 1,300 | |||||
| 仮払金 | 32,000 | 32,000 | ||||||
| 機械装置 | 600,000 | 600,000 | ||||||
| 機械装置減価償却累計額 | 236,000 | 3,000 | 239,000 | |||||
| 備品 | 120,000 | 120,000 | ||||||
| 備品減価償却累計額 | 25,000 | 27,500 | 52,500 | |||||
| 支払手形 | 58,900 | 58,900 | ||||||
| 工事未払金 | 184,500 | 184,500 | ||||||
| 借入金 | 143,000 | 143,000 | ||||||
| 未払金 | 163,000 | 2,300 | 165,300 | |||||
| 未成工事受入金 | 72,000 | 72,000 | ||||||
| 仮受金 | 19,000 | 19,000 | ||||||
| 完成工事補償引当金 | 46,500 | 680 | 47,180 | |||||
| 退職給付引当金 | 119,000 | 10,400 | 129,400 | |||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 123,160 | 123,160 | ||||||
| 完成工事高 | 23,580,000 | 10,000 | 23,590,000 | |||||
| 完成工事原価 | 20,534,000 | 72,180 | 20,606,180 | |||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,690,000 | 3,000 | 2,687,000 | |||||
| 受取利息配当金 | 30,960 | 30,960 | ||||||
| 支払利息 | 25,420 | 25,420 | ||||||
| 24,905,220 | 24,905,220 | |||||||
| 旅費交通費 | 3,700 | 3,700 | ||||||
| 備品減価償却費 | 27,500 | 27,500 | ||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 360 | 360 | ||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 2,800 | 2,800 | ||||||
| 前払費用 | 3,000 | 3,000 | ||||||
| 未払法人税等 | 52,400 | 52,400 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,400 | 80,400 | ||||||
| 235,320 | 235,320 | 23,433,360 | 23,620,960 | 1,559,500 | 1,371,900 | |||
| 当期純利益 | 187,600 | 187,600 | ||||||
| 23,620,960 | 23,620,960 | 1,559,500 | 1,559,500 | |||||
決算整理仕訳
| 借方 | 貸方 | |
|---|---|---|
| (1)① | 当座預金2,300 | 未払金2,300 |
| (1)② | 当座預金12,000 | 完成工事未収入金12,000 |
| (2) | 未成工事支出金500 | 材料貯蔵品500 |
| (3)① | 旅費交通費3,700 現金300 | 仮払金4,000 |
| (4)① | 未成工事支出金3,000 | 機械装置減価償却累計額3,000 |
| (4)② | 備品減価償却費27,500 | 備品減価償却累計額27,500 |
| (5)① | 仮受金9,000 | 完成工事未収入金9,000 |
| (5)② | 仮受金10,000 | 完成工事高10,000 |
| (6) | 貸倒引当金繰入額360 | 貸倒引当金360 |
| (7) | 未成工事支出金680 | 完成工事補償引当金680 |
| (8) | 退職給付引当金繰入額2,800 未成工事支出金7,600 | 退職給付引当金10,400 |
| (9) | 前払費用3,000 | 販売費及び一般管理費3,000 |
| (10) | 完成工事原価72,180 | 未成工事支出金72,180 |
| (11) | 法人税、住民税及び事業税80,400 | 仮払金28,000 未払法人税等52,400 |
解き方
- 決算整理仕訳を (1) から順に書き、整理記入欄に転記する。同じ科目・同じ側に複数の金額が入るときは合計する（未成工事支出金の借方は 500 ＋ 3,000 ＋ 680 ＋ 7,600 ＝ 11,780、当座預金の借方は 2,300 ＋ 12,000 ＝ 14,300、仮払金の貸方は 4,000 ＋ 28,000 ＝ 32,000）。
- 税引前当期純利益 ＝ 収益 (23,590,000 ＋ 30,960) − 費用 (完成工事原価 20,606,180 ＋ 販管費 2,687,000 ＋ 支払利息 25,420 ＋ 旅費交通費 3,700 ＋ 備品減価償却費 27,500 ＋ 貸倒引当金繰入額 360 ＋ 退職給付引当金繰入額 2,800) ＝ 23,620,960 − 23,352,960 ＝ 268,000。法人税等 80,400 を引いて当期純利益 187,600。
- 整理記入が終わったら、残高試算表の金額に整理記入を加減して、資産・負債・純資産は貸借対照表へ、収益・費用は損益計算書へ移す。整理記入合計 235,320、損益計算書合計 23,620,960、貸借対照表合計 1,559,500。
- (1)① 未渡小切手は帳簿上の当座預金の減らし過ぎ。当座預金を戻し、事務用品の代金はまだ払っていないので未払金にする。 〔借方〕当座預金 2,300 ／〔貸方〕未払金 2,300
- (1)② 工事代金の振込が未記帳。当座預金を増やし、完成工事未収入金を減らす。 〔借方〕当座預金 12,000 ／〔貸方〕完成工事未収入金 12,000
- (2) 材料貯蔵品の棚卸減耗 500 は工事原価として未成工事支出金に含める（精算表に棚卸減耗損の行がない）。 〔借方〕未成工事支出金 500 ／〔貸方〕材料貯蔵品 500
- (3)① 出張仮払金 4,000 のうち返金 300 は現金、残り 3,700 が旅費交通費。 〔借方〕旅費交通費 3,700・現金 300 ／〔貸方〕仮払金 4,000
- (4)① 実際の減価償却費 ＝ 600,000 × 6,150 ÷ 30,000 ＝ 123,000。予定計上額 ＝ 600,000 × (500 × 12 か月) ÷ 30,000 ＝ 120,000。差額 3,000 は計上不足なので未成工事支出金に加える。 〔借方〕未成工事支出金 3,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 3,000
- (4)② 備品の減価償却費 ＝ 期首からある 100,000 ÷ 4 年 ＝ 25,000 と、10 月 1 日取得分 20,000 ÷ 4 年 × 6/12 ＝ 2,500 の合計 27,500。本社用なので備品減価償却費（販管費）。 〔借方〕備品減価償却費 27,500 ／〔貸方〕備品減価償却累計額 27,500
- (5)① 前期完成工事の代金回収なので完成工事未収入金を減らす。 〔借方〕仮受金 9,000 ／〔貸方〕完成工事未収入金 9,000
- (5)② 前受金として受け取った工事が当期に完成・引渡し済みなので、完成工事高に計上する。 〔借方〕仮受金 10,000 ／〔貸方〕完成工事高 10,000
- (6) (1)②・(5)① 整理後の売上債権 ＝ 受取手形 25,000 ＋ 完成工事未収入金 (376,000 − 12,000 − 9,000) ＝ 380,000。380,000 × 1.2% ＝ 4,560。残高 4,200 との差額 360 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 360 ／〔貸方〕貸倒引当金 360
- (7) (5)② 整理後の完成工事高 23,590,000 × 0.2% ＝ 47,180。残高 46,500 との差額 680。工事原価なので未成工事支出金。 〔借方〕未成工事支出金 680 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 680
- (8) 本社事務員分 2,800 は退職給付引当金繰入額（販管費）、現場作業員分 7,600 は未成工事支出金。貸方は合計 10,400 を退職給付引当金。 〔借方〕退職給付引当金繰入額 2,800・未成工事支出金 7,600 ／〔貸方〕退職給付引当金 10,400
- (9) 保険料 12,000 × 3/12 ＝ 3,000 が未経過分。販売費及び一般管理費から除いて前払費用にする。 〔借方〕前払費用 3,000 ／〔貸方〕販売費及び一般管理費 3,000
- (10) 未成工事支出金 ＝ 186,500 ＋ 500 ＋ 3,000 ＋ 680 ＋ 7,600 ＝ 198,280。次期繰越額 126,100 を残し、差額 72,180 を完成工事原価に振り替える。 〔借方〕完成工事原価 72,180 ／〔貸方〕未成工事支出金 72,180
- (11) 税引前当期純利益 268,000 × 30% ＝ 80,400。仮払金に残っている中間納付額 28,000 を充当し、残り 52,400 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 80,400 ／〔貸方〕仮払金 28,000・未払法人税等 52,400（税引前当期純利益 268,000）
- 損益計算書の貸方合計 23,620,960 − 借方合計 23,433,360 ＝ 当期純利益 187,600。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。
同じ論点の過去問
第35回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士2級 第35回（2024年9月8日（日）実施） 第5問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する