精算表（現金過不足・棚卸減耗・仮払金と仮受金の整理・減価償却の予定計上・有価証券の評価・引当金3種・法人税等）

正解

決算整理仕訳

解き方

1. 決算整理仕訳を (1) から順に書き、整理記入欄に転記する。同じ科目・同じ側に複数の金額が入るときは合計で1つの欄に書く（未成工事支出金の借方は 1,000 ＋ 2,000 ＋ 500 ＋ 8,600 ＝ 12,100、仮受金の借方は 7,000 ＋ 21,000 ＝ 28,000、現金は借方 500・貸方 1,400）。
2. 残高試算表に整理記入を加減して、資産・負債・純資産は貸借対照表へ、収益・費用は損益計算書へ移す。整理記入の合計は借方・貸方とも 285,140 になる。
3. (1) 帳簿残高 19,800 − 実際有高 18,400 ＝ 1,400 の不足。うち 800 は文房具の購入（事務用消耗品費）、残り 600 は原因不明なので雑損失。 〔借方〕事務用消耗品費 800・雑損失 600 ／〔貸方〕現金 1,400
4. (2) 棚卸減耗損 1,000 は全額工事原価なので、材料貯蔵品を減らして未成工事支出金に振り替える。 〔借方〕未成工事支出金 1,000 ／〔貸方〕材料貯蔵品 1,000
5. (3)① 出張仮払金 3,000 のうち実費 2,500 を旅費交通費に、返金 500 を現金に振り替える。残りの仮払金 25,000 は法人税等の中間納付額で、(11) で充当する。 〔借方〕旅費交通費 2,500・現金 500 ／〔貸方〕仮払金 3,000
6. (4)① 機械装置の予定計上額 4,500 × 12か月 ＝ 54,000。実際発生額 56,000 との差額 2,000 は計上不足なので、未成工事支出金（工事原価）に加える。 〔借方〕未成工事支出金 2,000 ／〔貸方〕機械装置減価償却累計額 2,000
7. (4)② 備品（本社用）の減価償却費 ＝ 90,000 ÷ 3年 ＝ 30,000。指定科目の備品減価償却費で計上する。 〔借方〕備品減価償却費 30,000 ／〔貸方〕備品減価償却累計額 30,000
8. (5) 売買目的有価証券の帳簿価額 171,000 − 時価 153,000 ＝ 18,000 の評価損。 〔借方〕有価証券評価損 18,000 ／〔貸方〕有価証券 18,000
9. (6)① 前期完成工事の未収代金の回収分なので、完成工事未収入金 7,000 を減らす。 〔借方〕仮受金 7,000 ／〔貸方〕完成工事未収入金 7,000
10. (6)② 着工前の工事の前受金 21,000 は未成工事受入金へ振り替える。 〔借方〕仮受金 21,000 ／〔貸方〕未成工事受入金 21,000
11. (7) (6)① 整理後の売上債権 ＝ 受取手形 112,000 ＋ 完成工事未収入金 558,000 ＝ 670,000。670,000 × 1.2% ＝ 8,040。残高 7,800 との差額 240 を繰り入れる。 〔借方〕貸倒引当金繰入額 240 ／〔貸方〕貸倒引当金 240
12. (8) 完成工事高 12,300,000 × 0.2% ＝ 24,600。残高 24,100 との差額 500。工事原価なので未成工事支出金に計上する。 〔借方〕未成工事支出金 500 ／〔貸方〕完成工事補償引当金 500
13. (9) 本社事務員分 2,800 は退職給付引当金繰入額（指定科目）、現場作業員分 8,600 は未成工事支出金。貸方は合計 11,400 を退職給付引当金に。 〔借方〕退職給付引当金繰入額 2,800・未成工事支出金 8,600 ／〔貸方〕退職給付引当金 11,400
14. (10) 整理後の未成工事支出金 ＝ 213,500 ＋ 1,000 ＋ 2,000 ＋ 500 ＋ 8,600 ＝ 225,600。次期繰越額 132,000 を残し、差額 93,600 を完成工事原価に振り替える。 〔借方〕完成工事原価 93,600 ／〔貸方〕未成工事支出金 93,600
15. (11) 税引前当期純利益 320,000 × 30% ＝ 96,000。中間納付額（仮払金の残り 25,000）を充当し、残り 71,000 を未払法人税等にする。 〔借方〕法人税、住民税及び事業税 96,000 ／〔貸方〕仮払金 25,000・未払法人税等 71,000（税引前当期純利益 320,000）
16. 損益計算書の貸方合計 12,323,400 − 借方合計 12,099,400 ＝ 当期純利益 224,000。損益計算書の借方と貸借対照表の貸方に同じ金額を書き、4つの合計欄がそれぞれ貸借一致することを確認する。