第29回第3問問1〜問2論点：完成工事原価報告書・工事原価の集計重要度 A配点 24点未着手

配賦基準の選択と完成工事原価報告書（部門別予定配賦・配賦差異の繰越）

これは建設業経理士2級第29回（2021年9月12日（日）実施）第3問問1〜問2（配点 24点）の問題です。論点は「完成工事原価報告書・工事原価の集計」（重要度A・解答の形は金額＋記号／表）。採点すると、解き方 12 手順・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

以下の問に答えなさい。

問1　次に示すような工事間接費は、どのような配賦基準を選択することが最も適切であるか、記号（A〜E）で解答しなさい。

1. 労務作業量に比例して発生する費用　2. タワークレーンの稼働時間に関連して発生する費用　3. 労務副費のような費用　4. 材料副費のような費用

＜配賦基準の種類＞　A 機械運転時間　B 直接作業時間　C 材料費額　D 労務費額　E 外注費額

問2　20×3 年 9 月の工事原価に関する下記の＜資料＞により、次の問に解答しなさい。

1. 当月の完成工事原価報告書を完成しなさい。

2. 当月末の未成工事支出金勘定残高を計算しなさい。

3. 当月末の現場共通費配賦差異勘定残高を計算しなさい。なお、月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。また、その残高が借方差異の場合は「A」、貸方差異の場合は「B」を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1. 当月の工事状況は次のとおりである。なお、収益の認識は工事完成基準を適用している。

工事番号	着工	竣工
No.201	20×2 年 10 月	20×3 年 9 月
No.202	20×2 年 12 月	20×3 年 12 月予定
No.212	20×3 年 4 月	20×3 年 9 月
No.213	20×3 年 9 月	20×3 年 9 月

2. 前月から繰り越した工事原価に関する各勘定の内訳は、次のとおりである。
(1) 未成工事支出金（単位：円）

工事番号	No.201	No.202	No.212
材料費	1,230,000	850,000	380,000
労務費	560,000	235,000	143,000
外注費	3,800,000	1,380,000	520,000
経費	231,000	104,000	39,000

(2) 現場共通費配賦差異　甲部門￥13,400（借方残高）　乙部門￥8,320（貸方残高）
3. 当月に発生した工事原価
(1) 工事直接費（単位：円）

工事番号	No.201	No.202	No.212	No.213
材料費	30,000	120,000	50,000	250,000
労務費	81,000	42,000	40,000	134,000
外注費	382,000	127,000	69,000	652,000
直接経費	57,000	26,000	22,000	18,000

(2) 現場共通費　甲部門￥119,400　乙部門￥73,200
4. 現場共通費の予定配賦
(1) 甲部門費の配賦基準は直接作業時間であり、当月の予定配賦率は 1 時間当たり￥1,200 である。当月の工事別直接作業時間は次の通りである。（単位：時間）

工事番号	No.201	No.202	No.212	No.213	合計
直接作業時間	40	20	15	30	105

(2) 乙部門費の配賦基準は直接材料費法であり、当月の予定配賦率は 15% である。
(3) 現場共通費はすべて経費に属するものである。
(4) 予定配賦計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

解答欄

完成工事原価報告書　自 20×3 年 9 月 1 日　至 20×3 年 9 月 30 日（単位：円）

摘要	金額
I. 材料費
II. 労務費
III. 外注費
IV. 経費
完成工事原価

問1 1. 労務作業量に比例して発生する費用

A 機械運転時間　B 直接作業時間　C 材料費額　D 労務費額　E 外注費額

問1 2. タワークレーンの稼働時間に関連して発生する費用

問1 3. 労務副費のような費用

問1 4. 材料副費のような費用

問2 2. 当月末の未成工事支出金勘定残高

円

問2 3. 現場共通費配賦差異月末残高

円

問2 3. 記号

A＝借方差異　B＝貸方差異

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金額はカンマなしでも入力できます。

正解

完成工事原価報告書　自 20×3 年 9 月 1 日　至 20×3 年 9 月 30 日（単位：円）

摘要	金額
I. 材料費	1,940,000
II. 労務費	958,000
III. 外注費	5,423,000
IV. 経費	518,500
完成工事原価	8,839,500

問1 1. 労務作業量に比例して発生する費用	B
問1 2. タワークレーンの稼働時間に関連して発生する費用	A
問1 3. 労務副費のような費用	D
問1 4. 材料副費のような費用	C
問2 2. 当月末の未成工事支出金勘定残高	2,926,000 円
問2 3. 現場共通費配賦差異月末残高	4,180 円
問2 3. 記号	A

解き方

問1：労務作業量に比例する費用は直接作業時間（B）、クレーンの稼働時間に関連する費用は機械運転時間（A）、労務副費は労務費額（D）、材料副費は材料費額（C）を基準にするのが適切。
問2：当月に完成（竣工 9 月）した工事は No.201・No.212・No.213。No.202 は 12 月完成予定なので月末の未成工事支出金になる。No.213 は当月着工・当月竣工なので前月繰越はない。
現場共通費（すべて経費）の予定配賦額。甲部門（直接作業時間 × ￥1,200）：No.201 48,000、No.202 24,000、No.212 18,000、No.213 36,000（合計 126,000）。乙部門（当月の材料費 × 15%）：No.201 4,500、No.202 18,000、No.212 7,500、No.213 37,500（合計 67,500）。
材料費＝ (1,230,000 ＋ 30,000) ＋ (380,000 ＋ 50,000) ＋ 250,000 ＝ 1,940,000。
労務費＝ (560,000 ＋ 81,000) ＋ (143,000 ＋ 40,000) ＋ 134,000 ＝ 958,000。
外注費＝ (3,800,000 ＋ 382,000) ＋ (520,000 ＋ 69,000) ＋ 652,000 ＝ 5,423,000。
経費＝ No.201 (231,000 ＋ 57,000 ＋ 48,000 ＋ 4,500 ＝ 340,500) ＋ No.212 (39,000 ＋ 22,000 ＋ 18,000 ＋ 7,500 ＝ 86,500) ＋ No.213 (18,000 ＋ 36,000 ＋ 37,500 ＝ 91,500) ＝ 518,500。
完成工事原価＝ 1,940,000 ＋ 958,000 ＋ 5,423,000 ＋ 518,500 ＝ 8,839,500。
月末未成工事支出金（No.202）＝前月繰越 (850,000 ＋ 235,000 ＋ 1,380,000 ＋ 104,000 ＝ 2,569,000) ＋当月直接費 (120,000 ＋ 42,000 ＋ 127,000 ＋ 26,000 ＝ 315,000) ＋甲部門 24,000 ＋乙部門 18,000 ＝ 2,926,000。
甲部門の当月差異＝予定 126,000 − 実際 119,400 ＝ 6,600 の貸方差異。前月の借方残高 13,400 と相殺して月末は借方 6,800。
乙部門の当月差異＝予定 67,500 − 実際 73,200 ＝ −5,700（借方差異）。前月の貸方残高 8,320 と相殺して月末は貸方 2,620。
配賦差異の月末残高＝借方 6,800 − 貸方 2,620 ＝借方 4,180 → 記号 A。

引っかけ：No.213 は「当月着工・当月竣工」なので完成工事に含める（前月繰越がないだけ）。乙部門の配賦基準は「当月の」直接材料費であり、前月繰越の材料費は含めない。配賦差異は前月からの繰越残高と当月の差異を合算し、甲・乙を合計して借方か貸方かを判定する。

現行基準との関係：「工事完成基準」は廃止された「工事契約に関する会計基準」の用語で、現行の「収益認識に関する会計基準」（2021年4月1日以後開始する事業年度から適用）では原則として認められず、工期がごく短い工事に限って完成・引渡時に収益を認識する代替的な取扱いが残っているにすぎない。本問は工事原価の集計だけを問うので、完成した工事の原価を完成工事原価に、未完成の工事の原価を未成工事支出金（月末未成工事原価）に振り分ける手順は収益認識の方法にかかわらず同じになる。

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