連結会計
重要度 B第3・4問で出題過去問 4問
連結会計は、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回（11回）のうち4回で出題された論点です（収録97問中4問・重要度B。うち1問は会計処理の正誤の一部として出題）。出題されるのは第3問・第4問です。
要点：全面時価評価法では子会社の資産・負債を支配獲得日の時価で評価し、時価と簿価の差額（資産の差−負債の差）を評価差額とする。子会社の資本（資本金＋利益剰余金＋評価差額）に非支配株主の持分割合を掛けて非支配株主持分を求める。親会社の投資額から子会社資本×親会社持分割合を引いた差額がのれんになる。正誤問題では連結決算日の差異（3 か月以内）や為替換算調整勘定の表示が問われる。
覚える要点
- 全面時価評価法では子会社の資産・負債のすべてを支配獲得日の時価で評価し、評価差額＝資産の時価と簿価の差−負債の時価と簿価の差。
- 時価評価後の子会社資本＝資本金＋利益剰余金＋評価差額（＝資産の時価−負債の時価）。非支配株主持分＝この資本×非支配株主の持分割合。
- のれん＝親会社の投資額−時価評価後の子会社資本×親会社持分割合。簿価の資本で計算しない。親会社の貸借対照表の数字は使わない。
- 子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月以内なら子会社の正規の決算を基礎にでき、差異期間の重要な取引の不一致は整理する。
- 在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定として純資産の部のその他の包括利益累計額に計上する。
勉強のしかた：第4問は評価差額→子会社資本→非支配株主持分→のれんの順で3問が連動する。投資と資本の相殺消去仕訳を1本書いて貸借が合うことで検算する。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、連結会計で間違えやすい点を集めました。
- 第39回 第4問：評価差額は資産の差額から負債の差額を引く（負債の時価が簿価より大きいと差額は減る）。非支配株主持分とのれんは簿価の資本 41,500 ではなく、時価評価後の資本 43,400 を使う。Ｐ社の貸借対照表の数字は使わない。
- 第34回 第4問：評価差額は資産の差額 5,000 から負債の差額 1,500 を引く。非支配株主持分とのれんは簿価の資本 20,000 ではなく、時価評価後の資本 23,500 を使う。Ｐ社の貸借対照表の数字（資本金 50,000 など）は計算に使わない。
- 第29回 第4問：評価差額は資産の差額から負債の差額を引く（負債の時価が簿価より大きいと差額は減る）。非支配株主持分とのれんは簿価の資本 18,000 ではなく、時価評価後の資本 19,500 を使う。Ｐ社の貸借対照表の数字は使わない。
この論点の問題
連結：全面時価評価法の評価差額・非支配株主持分・のれん第39回 第4問
連結：全面時価評価法の評価差額・非支配株主持分・のれん第34回 第4問
連結：全面時価評価法の評価差額・非支配株主持分・のれん第29回 第4問
この論点を含む問題
次の問題では、会計処理の正誤の中の一部として連結会計が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
同じ大問で出る論点
第3・4問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
B 共同企業体（JV）会計A 純資産・持分・株主資本等変動計算書A 退職給付会計A 繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）B ヘッジ会計・デリバティブA 有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。