時価ヘッジ：ヘッジ対象（その他有価証券）の決算時仕訳
これは建設業経理士1級 財務諸表 第31回（2022年9月11日（日）実施） 第4問 問2 社債に係る仕訳（配点 3点）の問題です。論点は「ヘッジ会計・デリバティブ」（重要度B・解答の形は仕訳（記号＋勘定科目＋金額）または金額（千円））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
次の＜資料＞に基づき下の設問に解答しなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜コ）と勘定科目を書くこと。
＜資料＞ 当社（決算日：3月31日）は、20×2年4月1日にＡ社発行の固定利付社債を 3,000,000 円（償還期日：20×6年3月31日）で購入し、これをその他有価証券に分類した。購入と同時に、当該社債の価格変動リスクをヘッジするために、同一数量のＡ社社債について先渡契約（決済日：20×6年3月31日、決済価額：3,000,000 円、売り予約）を締結した。その後、市場利子率の上昇により、20×3年3月31日のＡ社社債の時価は 2,958,000 円、先渡契約の時価は 42,000 円となった。なお、先渡契約の締結にかかる手数料はゼロとし、繰延ヘッジ、時価ヘッジともに、実効税率を 30％ として税効果会計を適用する。
問2 時価ヘッジをした場合の 20×2年度決算時（20×3年3月31日）の仕訳を、社債に係る仕訳と先渡契約に係る仕訳とに分けて答えなさい。
（このページでは「社債に係る仕訳」を答える）
解答欄
正解
| 記号 | 借方科目 | 金額 | 記号 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| コ | 有価証券評価損益 | 42,000 | オ | その他有価証券 | 42,000 |
| カ | 繰延税金資産 | 12,600 | エ | 法人税等調整額 | 12,600 |
解き方
- 時価ヘッジでは、ヘッジ対象であるその他有価証券の評価差額を、純資産に直入せず当期の損益として認識し、ヘッジ手段の損益と同じ期間に対応させる。評価差額 ＝ 2,958,000 − 3,000,000 ＝ △42,000 を有価証券評価損益（借方）にする。
- 損益として認識した評価損は税務上は損金にならないので、税効果は法人税等調整額で処理する。42,000 × 30％ ＝ 12,600 を繰延税金資産に計上し、相手科目は法人税等調整額（貸方）。
- 仕訳：（借）有価証券評価損益 42,000・繰延税金資産 12,600 ／（貸）その他有価証券 42,000・法人税等調整額 12,600。
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第31回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務諸表 第31回（2022年9月11日（日）実施） 第4問 問2 社債に係る仕訳。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する