第38回第3問 論点：工事間接費の予定配賦と配賦差異（予算差異・操業度差異・基準操業度）重要度 A配点 18点未着手

基準操業度の選択（実現可能最大操業度・長期正常操業度・次期予定操業度）による予定配賦額と配賦差異

これは建設業経理士1級原価計算第38回（2026年3月8日（日）実施）第3問（配点 18点）の問題です。論点は「工事間接費の予定配賦と配賦差異（予算差異・操業度差異・基準操業度）」（重要度A・解答の形は金額（＋記号A/B）、第30回のみ配賦表）。採点すると、解き方 7 手順・引っかけの指摘が読めます。

Ｓ建材株式会社で保有するＥ機械は、民間工事の各現場で共通に使用されている。その発生原価と生産能力に関する次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じる場合、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

問1　基準操業度として実現可能最大操業度を採用していた場合、当期の予定配賦額、予算差異および操業度差異を計算しなさい。なお、差異については、有利差異の場合は「Ａ」、不利差異の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。（差異の記入については、以下の問も同様とする）

問2　基準操業度として長期正常操業度（5 年間）を採用していた場合、当期の予定配賦額および操業度差異を計算しなさい。

問3　基準操業度として次期予定操業度を採用していた場合、当期の予定配賦額および操業度差異を計算しなさい。

1．機械運転時間基準の予定配賦率を用いてＥ機械関係コストを配賦している。
2．Ｅ機械を 20 台保有している。
3．1 年間の作業可能日数は 275 日であり、1 日の 1 台当たりの機械運転時間は 8 時間であるが、1 台当たり年間 100 時間の機械整備等の不可避的な機械休止時間が生じる。
4．当社では公式法変動予算を採用している。実現可能最大操業度（実際的生産能力）におけるＥ機械関係コストの年間の変動費予算は 14,700,000 円、固定費予算は 21,000,000 円である。
5．各年度のＥ機械予定運転時間は次のとおりであった。なお、Ｅ機械の運転は、第 1 年度初頭から開始されており、当期は第 5 年度である。

第 1 年度	第 2 年度	第 3 年度	第 4 年度	第 5 年度
41,000 時間	41,500 時間	41,500 時間	38,500 時間	37,500 時間

6．当期のＥ機械実際運転時間は 40,500 時間、Ｅ機械関係コストの実際発生額は 35,335,000 円であった。なお、固定費から予算差異は生じなかった。

解答欄

正解

問1　予定配賦額	34,425,000 円
問1　予算差異	160,000 円
問1　予算差異の記号	Ｂ
問1　操業度差異	750,000 円
問1　操業度差異の記号	Ｂ
問2　予定配賦額	35,437,500 円
問2　操業度差異	262,500 円
問2　操業度差異の記号	Ａ
問3　予定配賦額	36,855,000 円
問3　操業度差異	1,680,000 円
問3　操業度差異の記号	Ａ

解き方

実現可能最大操業度（実際的生産能力）＝ 20 台 × (275 日 × 8 時間－ 100 時間) ＝ 20 × 2,100 ＝ 42,000 時間。公式法変動予算なので、変動費率＝ 14,700,000 ÷ 42,000 ＝ 350 円/時は基準操業度をどれにしても変わらない。変わるのは固定費率（21,000,000 ÷ 基準操業度）と、それに伴う操業度差異である。
問1（実現可能最大操業度 42,000 時間）：固定費率＝ 21,000,000 ÷ 42,000 ＝ 500 円/時。予定配賦率＝ 350 ＋ 500 ＝ 850 円/時。予定配賦額＝ 850 × 40,500 ＝ 34,425,000。
予算差異＝実際操業度における予算許容額－実際発生額＝ (350 × 40,500 ＋ 21,000,000) － 35,335,000 ＝ 35,175,000 － 35,335,000 ＝－160,000 → 160,000 の不利差異（Ｂ）。固定費から予算差異は生じていないので、すべて変動費の予算差異になる。
操業度差異＝固定費率 × (実際操業度－基準操業度) ＝ 500 × (40,500 － 42,000) ＝－750,000 → 750,000 の不利差異（Ｂ）。検算：予定配賦額 34,425,000 －実際発生額 35,335,000 ＝－910,000 ＝－160,000 － 750,000。
問2（長期正常操業度）：5 年間の予定運転時間の平均＝ (41,000 ＋ 41,500 ＋ 41,500 ＋ 38,500 ＋ 37,500) ÷ 5 ＝ 200,000 ÷ 5 ＝ 40,000 時間。固定費率＝ 21,000,000 ÷ 40,000 ＝ 525 円/時。予定配賦率＝ 350 ＋ 525 ＝ 875 円/時。予定配賦額＝ 875 × 40,500 ＝ 35,437,500。操業度差異＝ 525 × (40,500 － 40,000) ＝ 262,500 の有利差異（Ａ）。
問3（次期予定操業度）：当期は第 5 年度なので、当期の予定運転時間 37,500 時間が基準操業度になる。固定費率＝ 21,000,000 ÷ 37,500 ＝ 560 円/時。予定配賦率＝ 350 ＋ 560 ＝ 910 円/時。予定配賦額＝ 910 × 40,500 ＝ 36,855,000。操業度差異＝ 560 × (40,500 － 37,500) ＝ 1,680,000 の有利差異（Ａ）。
予算差異は問2・問3 でも 160,000 の不利差異で変わらない（予算許容額は基準操業度に依存しない）。基準操業度が小さいほど固定費率が高くなり、実際操業度がそれを上回れば操業度差異は有利になる。

引っかけ：実現可能最大操業度は 20 台 × 275 日 × 8 時間＝ 44,000 時間から不可避的な休止時間 20 台 × 100 時間＝ 2,000 時間を引く（理論的生産能力と混同しない）。変動費率 350 円/時は固定費予算とは別に求め、基準操業度を変えても変えない。次期予定操業度は「次期」という語につられて第 6 年度を探さず、当期（第 5 年度）の予定運転時間 37,500 時間を使う。操業度差異の符号は「実際－基準」で、実際操業度が基準を下回れば不利になる。

次の問題 →この問題の誤りを報告