財務諸表データに基づく企業評価法

これは建設業経理士1級 財務分析 第37回(2025年9月7日(日)実施) 第1問 問2(配点 10点)の問題です。論点は「総合評価の手法(指数法・考課法・レーダー・チャート・判別分析・企業評価法)」(重要度B・解答の形は指定字数(200〜300字)の記述2問、各10点)。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

企業の総合評価の手法に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問2 財務諸表データに基づく企業評価法を一つあげて、その方法を説明しなさい。(250 字)

解答欄

0 / 250 字本試験は解答用紙のマス目に手書きです。書き終えたら「採点する」で模範解答と要点を表示し、書けていた要点にチェックを入れて記録します。

字数は目安です。本試験と同じく、定義 → 理由や違い → 結論の順に書くと要点が入りやすくなります。

正解

模範解答

損益計算書の利益を基礎とする企業評価法に収益還元価値法がある。企業の価値をその収益力から評価する方法で、過去三年間程度の当期純利益を平均して平均利益を求め、これを利子率(資本還元率)で割った収益還元価値を企業の評価額とするのが基本形である。平均利益を利子率で割る計算は、その利益が将来にわたり永久に続くと仮定したときの現在価値を求めることに当たる。そこで実情に応じ、年数を区切って各年の予測利益の現在価値を合計し評価額とする方法も用いられる。なお、貸借対照表の純資産を基礎とする純資産価額法もある。

249 字
要点(書けていたものにチェック)
要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。

解き方

  1. 方法を一つ(収益還元価値法)に絞って名称と基礎とする財務諸表を示す。
  2. 計算方法(平均利益÷利子率)と、永久継続の仮定という前提を書く。
  3. 年数を限った現在価値の合計という応用で結び、純資産価額法の存在に一言触れる。
引っかけ:「一つあげて」なので複数を並べて説明が薄くなると要点を落とす。純資産価額法を選ぶなら、資産を時価等で評価替えして負債を控除した純資産額を評価額とする計算まで書く。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第37回(2025年9月7日(日)実施) 第1問 問2。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する