貸借対照表・損益計算書の空欄推定(未成工事支出金・工具器具備品・未成工事受入金・経常利益)と自己資本事業利益率
これは建設業経理士1級 財務分析 第31回(2022年9月11日(日)実施) 第3問(配点 20点)の問題です。論点は「財務諸表の空欄推定(第3問:比率から金額を逆算)」(重要度A・解答の形は百万円単位のBS・PL(一部抜粋)の空欄A〜Dを関連データの比率から逆算し、指定比率を1つ算定(4点×5))。採点すると、解き方 10 手順・引っかけの指摘が読めます。
次の<資料>に基づいて(A)〜(E)の数値を算定し、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。この会社の会計期間は1年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
<資料> 1.貸借対照表、2.損益計算書(一部抜粋)、3.関連データは次のとおり。
| 貸借対照表(資産の部) | 百万円 |
|---|---|
| 現金預金 | ××× |
| 受取手形 | 54,000 |
| 完成工事未収入金 | 84,770 |
| 未成工事支出金 | (A) |
| 材料貯蔵品 | 1,080 |
| 流動資産合計 | ××× |
| 建物 | 37,600 |
| 機械装置 | 15,800 |
| 工具器具備品 | (B) |
| 車両運搬具 | 18,000 |
| 建設仮勘定 | 12,300 |
| 土地 | 62,380 |
| 投資有価証券 | ××× |
| 固定資産合計 | 179,580 |
| 資産合計 | ××× |
| 貸借対照表(負債・純資産の部) | 百万円 |
|---|---|
| 支払手形 | 12,000 |
| 工事未払金 | 130,000 |
| 短期借入金 | ××× |
| 未払法人税等 | 1,050 |
| 未成工事受入金 | (C) |
| 流動負債合計 | ××× |
| 長期借入金 | 83,000 |
| 固定負債合計 | 83,000 |
| 負債合計 | ××× |
| 資本金 | 52,000 |
| 資本剰余金 | ××× |
| 利益剰余金 | ××× |
| 純資産合計 | ××× |
| 負債純資産合計 | ××× |
| 損益計算書(一部抜粋) | 百万円 |
|---|---|
| 完成工事高 | ××× |
| 完成工事原価 | ××× |
| 完成工事総利益 | ××× |
| 販売費及び一般管理費 | 131,634 |
| 営業利益 | ××× |
| 営業外収益 受取利息配当金 | ××× |
| 営業外収益 その他 | 2,480 |
| 営業外費用 支払利息 | 4,800 |
| 営業外費用 その他 | 1,200 |
| 経常利益 | (D) |
| 関連データ(注1) | 数値 |
|---|---|
| 経営資本営業利益率 | 6.00 % |
| 自己資本事業利益率 | (E)% |
| 固定長期適合比率(注2) | 82.00 % |
| 経営資本回転期間 | 5.10 月 |
| 有利子負債月商倍率 | 1.25 月 |
| 棚卸資産回転率 | 24.00 回 |
| 支払勘定回転率 | 6.00 回 |
| 現金預金手持月数 | 0.65 月 |
| 金利負担能力 | 4.90 倍 |
- (注1)算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期末残高の数値を用いて算定している。
- (注2)固定長期適合比率の算定は、一般的な方法によっている。
解答欄 主要比率表(算式)を別タブで開く
正解
| (A)未成工事支出金 | 34,420 百万円 |
|---|---|
| (B)工具器具備品 | 7,900 百万円 |
| (C)未成工事受入金 | 32,200 百万円 |
| (D)経常利益 | 20,000 百万円 |
| (E)自己資本事業利益率 | 18.24 % |
解き方
- 支払勘定回転率=完成工事高÷(支払手形+工事未払金)=6.00 回 → 完成工事高=(12,000+130,000)×6=852,000。月商=852,000÷12=71,000。
- 棚卸資産回転率=完成工事高÷(未成工事支出金+材料貯蔵品)=24.00 回 → A+1,080=852,000÷24=35,500 → A 未成工事支出金=34,420。
- 現金預金手持月数=現金預金÷月商=0.65 月 → 現金預金=71,000×0.65=46,150。有利子負債月商倍率=有利子負債÷月商=1.25 月 → 有利子負債=71,000×1.25=88,750 → 短期借入金=88,750−長期借入金 83,000=5,750。
- 経営資本回転期間=経営資本÷月商=5.10 月 → 経営資本=71,000×5.1=362,100。経営資本営業利益率=営業利益÷経営資本×100=6.00% → 営業利益=362,100×6%=21,726。
- 金利負担能力=(営業利益+受取利息配当金)÷支払利息=4.90 倍 → 営業利益+受取利息配当金=4,800×4.9=23,520 → 受取利息配当金=23,520−21,726=1,794。D 経常利益=21,726+(1,794+2,480)−(4,800+1,200)=20,000。
- 流動資産合計=現金預金 46,150+受取手形 54,000+完成工事未収入金 84,770+未成工事支出金 34,420+材料貯蔵品 1,080=220,420。総資本=220,420+固定資産合計 179,580=400,000。
- 経営資本=総資本−(建設仮勘定+投資有価証券) → 投資有価証券=400,000−12,300−362,100=25,600。固定資産合計 179,580=37,600+15,800+B+18,000+12,300+62,380+25,600 → B 工具器具備品=179,580−171,680=7,900。
- 固定長期適合比率(一般的な方法)=固定資産÷(固定負債+自己資本)×100=82.00% → 固定負債+自己資本=179,580÷0.82=219,000 → 自己資本(純資産合計)=219,000−83,000=136,000。負債合計=400,000−136,000=264,000、流動負債合計=264,000−83,000=181,000。
- C 未成工事受入金=流動負債合計 181,000−支払手形 12,000−工事未払金 130,000−短期借入金 5,750−未払法人税等 1,050=32,200。
- E 自己資本事業利益率=事業利益÷自己資本×100。事業利益=経常利益+支払利息=20,000+4,800=24,800。24,800÷136,000×100=18.235… → 18.24%。
引っかけ:解く順序が肝心で、支払勘定回転率から完成工事高(月商)を先に確定させる。有利子負債は短期借入金+長期借入金なので、月商倍率から短期借入金を逆算できる。経営資本の控除項目は建設仮勘定と投資有価証券(投資資産)で、投資有価証券が未知でも「経営資本=総資本−控除項目」から逆算できる。事業利益は経常利益に支払利息を足し戻したもので、営業外費用「その他」1,200 は足さない。(注1)のとおりすべて期末残高で計算する。
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論点ページ:財務諸表の空欄推定(第3問:比率から金額を逆算)の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第31回の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第31回(2022年9月11日(日)実施) 第3問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する